中国、IPEFを連日批判「米国の経済的植民地」

 米国のバイデン大統領は就任後初めて韓国と日本を訪問し、台湾など中国が神経をとがらせる問題でためらうことなく自らの考えを表明したため、これに中国が連日強く批判を続けている。今後当分は米中関係の冷却が避けられないとの見方も出ている。

 中国の王毅外相は前日、米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判し、23日も同じく批判を続けた。中国外交部(省に相当)によると、王毅外相はこの日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の年次総会でオンライン演説し「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試みも明確に拒否する」と述べた。24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体「クアッド」の首脳会議を念頭に置いた発言とみられる。中国はこれまでクアッドについて「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構(NATO)を立ち上げようとしている」と批判してきた。

 上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長は中国メディアの観察者網に寄稿し、その中で23日に発足したインド・太平洋経済枠組み(IPEF)について「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的」と批判した。特にハイテク技術や経済・貿易において中国けん制を目指すIPEFにASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国のうち7カ国が参加したが、これについては「中国に外交面で一撃を加えた」と評されている。IPEFにはASEANから親中のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7カ国が参加している。中国はこれまで地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を通じてASEANとの関係強化を目指してきた。

 中国外交部の汪文斌・報道官はこの日行われた定例のブリーフィングで、バイデン大統領が「台湾防衛のために軍事介入する」という趣旨の発言を行ったことについて「強い不満と反対の立場を表明する」と反発した。汪報道官は「台湾は中国領土の分離できない一部であり、台湾問題は全面的に中国の内政だ」「中国は必ず行動で自らの主権と安全保障上の利益を守るだろう」とした上で「14億人民の反対側に立つな」とくぎを刺した。

 北京の外交筋は「中国はこれまで主権、安全、発展の利益を強調してきたが、バイデン大統領は今回の歴訪で台湾(主権)、クアッド(安全)、IPEF(発展の利益)の中国の三大核心利益の全てでけん制の旗を上げた」「中国としては不快な総合贈り物セットだ」とコメントした。

北京=パク・スチャン特派員

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