【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２４日の定例会見で、米日首脳会談で米国が日本の防衛費の増額を支持したことについて、「日本の防衛安保政策は平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われなければならない」との立場を示した。また、「わが政府の立場については同盟（相手）の米国も明確に理解している」と述べた。
日本の防衛費増額への支持を巡り、米国が韓国に事前説明を行ったかどうかについては、「全般的な地域情勢などに関して幅広い意見交換があった」と述べるにとどめた。
２３日に東京で開かれた米日首脳会談で岸田文雄首相は日本の防衛力を抜本的に強化するとして、防衛費の相当な増額を表明。バイデン大統領は強く支持する考えを明らかにした。
米国は中国けん制などのため、日本の地域内での役割拡大を支持しており、この観点から防衛力強化も支持する姿勢を示している。
バイデン大統領は今回の会談で、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示した。これに対し、韓国の外交部当局者は「安保理改革が民主性、責任性、代表性、効率性を高める方向でなされなければならない」との従来の立場を改めて表明した。
同当局者は「戦争を起こし、反省していない日本が常任理事国になることを巡る韓国の立場を米国に伝えたか」との質問には、「安保理改革とは別に、日本に関するわれわれの立場は米国がどの国より正確に理解している」と述べるにとどめた。