韓国大企業 国内への大規模投資相次いで発表=新政権政策後押し?

【ソウル聯合ニュース】サムスングループや現代自動車グループなど韓国の主な大企業が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足から約半月過ぎた24日、相次いで大規模な投資計画を発表した。

 サムスン、現代自、ロッテ、ハンファの4グループが発表した金額だけで約600兆ウォン(約60兆円)に達する。これは3年や5年単位の総投資額を合わせたものではあるものの、昨年12月に国会で可決された2022年度(1~12月 )の予算案(607兆7000億ウォン)に匹敵するレベルだ。

 近日中に発表される予定のSKやLGなどの投資額が加わればさらに規模は膨らむ見通しだ。

 大企業が同時多発的に大規模な投資を発表したのは、尹錫悦政権の経済政策の基調である「民間主導の成長」を積極的に後押しするためと受け止められる。

 また、バイデン米大統領の訪韓を機に現代自動車などが米国に大規模な投資を行う計画を発表したことに対し、国内投資を相対的に軽く扱うのではないかとの指摘が出ていたが、これを意識した動きとの見方もある。

 サムスンはこの日、今後5年間で半導体・バイオ・新成長IT(情報通信)などの未来事業に450兆ウォンを投資すると発表した。また80%に当たる360兆ウォンは「国内投資」であることを強調した。

 尹大統領とバイデン大統領が20日にソウル郊外・平沢にあるサムスン電子の半導体工場を訪問してから4日での大規模投資の発表で、韓米「半導体同盟」の強化と現政権が掲げる「半導体超大国」達成に対応するための投資と分析される。

 現代自グループの現代自動車、起亜、現代モービスの3社も24日、2025年までに国内に総額63兆ウォン投資すると発表した。

 現代自グループはバイデン大統領が韓国に滞在中だった21日から22日にかけ、米ジョージア州での電気自動車(EV)専用工場とバッテリー(電池)工場の新設とロボティクス、自動運転ソフトウエア、都市航空交通システム(UAM)、人工知能(AI)などの分野に対する総額105億ドル(約1兆3400億円)の対米投資計画を発表した。

 今回の国内向け投資計画の発表は、韓国企業として国内の産業活性化にも気を配るというメッセージとも取れる。

 ロッテグループはバイオやモビリティーなどの新事業を中心に5年間で国内事業に37兆ウォンを投資するとの計画を発表した。ハンファグループも今年から26年までの5年間でエネルギー、炭素中立、防衛産業・宇宙航空などの分野に国内20兆ウォンを含め計37兆6000億ウォンを投資すると発表。これを通じて国内で2万人以上の雇用を創出する計画と伝えた。

 この4グループがこの日発表した投資額は計587兆6000億ウォンになる。

 各企業が大規模な投資計画を発表した背景についてさまざまな解釈が出ているが、新政権発足後、企業活動に友好的な環境づくりが進められていることに対し、国内における雇用創出や国内への投資拡大を進めようとの企業側の肯定的な回答との分析が出ている。

 またロシアのウクライナ侵攻や、中国の都市封鎖の長期化など外部要因により韓国経済が危機を迎えた状況の中、危機克服に向け社会に前向きなメッセージを伝えるためとの見方もある。

 一部では企業が米国など海外に進出し、国内への投資を削減するとの指摘を意識したものとの分析も出ている。

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