独島海洋調査巡る日本の抗議に「受け入れられない」 改めて一蹴=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国立海洋調査院の調査船が独島周辺で海洋調査を行ったとして、日本政府が30日から2日連続で抗議したことについて、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は31日の定例会見で、「国連海洋法条約など国際法、そして関連の国内法令に基づいて行われた正当な活動については日本側の問題提起を受け入れられない」と述べた。韓国政府は30日にも同様の立場を明らかにしていた。

 独島に対する不当な領有権を主張している日本は独島周辺の海域も自国の排他的経済水域(EEZ)と主張している。韓国船による独島周辺の海洋調査を公に問題化しているのは独島を紛争地域化する狙いもあるとみられる。

 日本の不当な独島の領有権主張が慎重に関係改善を模索している両国の動きにも影響を与えるか注目される。6月3日にソウルで韓米日の北朝鮮担当高官による協議が開かれる予定で、日本から出席する外務省の船越健裕アジア大洋州局長は韓日関係を巡る局長級協議の日本側代表でもあるため、協議で独島海洋調査問題を持ち出す可能性を排除できない。韓国外交部当局者は記者団に「万一、日本側が(独島海洋調査問題について)話したら、わが政府の基本的な立場に従って対応する」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)政権時代だった昨年11月、米ワシントンで開かれた韓米日外務次官協議では、日本が韓国の警察庁長の独島訪問を問題視し、共同記者会見を欠席した。

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