電池技術盗んだSKイノベーション社員含む96人検挙

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 韓国警察庁国家捜査本部は6日、今年2月から5月末にかけての100日間、特別取り締まりを行った結果、産業技術流出法犯罪の容疑者96人を検挙したと発表した。警察は今回の取り締まりに国家捜査本部直属の安保捜査隊、17の市・道警察庁所属の産業技術保護捜査チームの全員を投入した。

 取り締まりの成果を中間集計した結果、営業秘密流出事件が16件で全体の69.5%を占め、産業技術流出が4件(17.4%)、業務上背任が3件(13%)と続いた。また、国家重要技術の流出事件も3件も含まれていた。

 中小企業の被害は18件で全体の78%を占め、大企業(5件・22%)を上回り、外部者による流出(2件)よりも内部関係者による流出(21件)が圧倒的に多かった。また、国内企業間の技術流出(19件)が国外への技術流出(4件)よりも多かった。

 SKイノベーションはLG化学(現LGエナジーソリューション)の社員約100人の経験者採用を行う過程で、電気自動車の電池として使われる二次電池関連の技術資料の提出を要求し、重要技術を不正入手したことが分かった。

 昨年4月にSKがLGに2兆ウォン(約2100億円)を支払うことで双方が合意に達したが、産業技術流出は被害者が望まなければ処罰しない罪(反意思不罰罪)ではないため、ソウル地方警察庁が捜査を継続し、SKイノベーションの法人と現役・元社員35人を検察に送検した。

 忠清北道地方警察庁はライバル企業に転職する目的で被害企業の重要技術資料のイメージファイルを無断で作成し、個人の電子メールで送信した被疑者を送検した。

 釜山地方警察庁は重要技術で製作した特定部品の納品契約が終了後、技術資料の削除を要求されたにもかかわらず、海外の競合業者へと技術を流出させ、製品を生産・販売して不当利得を得た被疑者4人を送検した。

 慶尚南道地方警察庁は軍事装備を外国に無許可輸出し、重要部品など図面2件を外国企業などに漏らした疑いで、犯罪収益79億ウォンの追徴保全を起訴前に申請し、1人を逮捕するなど計6人を送検した。

 警察庁国家捜査本部は「10月末までの特別取り締まりで産業技術流出事犯を厳正に取り締まり、半導体・二次電池・造船など国内企業の重要技術を保護する」と表明した。

チェ・ヒョジョン記者

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