米利上げにも「ゼロ金利」固守…日本円、底なしの下落

■外国人観光客の入国に期待

 日本では円安を追い風に海外旅行客が日本を訪れやすくなったことに期待している。外国人旅行客が日本入国時に自国通貨を円に変えるため、円安を防ぐのに役立つ。日本政府は1日から1日当たりの入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げた。日本経済新聞は「海外観光客が多かった当時は1日9万人が入国していた」とし、「現在の上限2万人で稼げる旅行収支黒字では1カ月分の貿易収支赤字を相殺するにすぎない」と指摘した。

 円が急落しているものの、日本経済が深刻な危機を迎える可能性は低いとの分析が有力だ。日本は中国に続き、世界で外貨準備高(約1兆3297億ドル)が2位だ。また、米国と常時通貨スワップも締結しているため、非常時のセーフティーネットも備えている。

 円安が長期化すれば、韓国経済に悪影響を及ぼす懸念がある。今月初め、大韓商工会議所のシンクタンクである持続成長イニシアチブ(SGI)は韓国企業の輸出が減少する要因の一つとして、円安を挙げた。日本企業が円安を利用し、輸出品の価格競争力を高める流れが長期間続けば、韓国の輸出企業が打撃を受けかねないからだ。自動車、機械、電機・電子など韓国の主力輸出品目は依然として日本と競争関係にある。SGIは「世界経済の後退と円安が同時進行した1988-1990年、2012-15年に韓国の輸出は大幅な減少を経験した」と指摘した。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員、孫振碩(ソン・ジンソク)記者

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