動画共有サイト「ユーチューブ」の進歩・革新系チャンネル「開かれた共感TV」で、代表取締役チョン・チョンス氏の横領疑惑などにより内紛が起こっている。開かれた共感TVは大統領選挙期間中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領選候補者（現大統領）の妻・金建希（キム・ゴンヒ）夫人の「ホステス説」や「既婚の男性検事との同居説」などを取り上げて警察の捜査を受けている。
開かれた共感TVのパク・デヨン記者、カン・ジング記者、チェ・ヨンミン撮影監督ら取締役たちは10日未明、「開かれた共感TV緊急声明－最後の放送かもしれません」というタイトルの緊急放送をした。
取締役らは、取締役会決議文で、チョン・チョンス氏が米国で韓国系の人々を対象に募金・推進している「市民ポータル事業」について、「市民ポータルの当為性は尊重するが、市民ポータル事業全般に対する検討過程は著しく不足していると判断した」「最も懸念されるのは市民ポータル推進の主体が開かれた共感TVではないことだ。募金は開かれた共感TVではなく、チョン・チョンス氏個人が行っており、資金管理の主体も不明だ」と言った。
その上で、「取締役会はチョン・チョンス氏に弁明を求め、募金を中断するよう要求したが、今も募金を行っている」「現在2億ウォン（約2100万円）以上集まったと把握している。背任・横領の試みなどがあったため、チョン・チョンス氏を代表取締役職から解任した」と明らかにした。
これらはまた、「チョン・チョンス氏は『開かれた共感TVチャンネルは自分の個人チャンネルだ』という理由で、我々のアクセスを阻んでいる」として、新しいユーチューブ・チャンネル「市民言論開かれた共感TV（Official）」を開設したことを明らかにした。そして、新しいチャンネルに正統性があるとして、チャンネル登録とスポンサーを求めている。
これに対して、チョン・チョンス氏は自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」を通じ、「本日をもって米州大陸を行き来したり、市民ポータルの必要性と当為性を説明したりすることを中止する」「これを中止せざるを得ない理由は政府に関連するものでもないし、外圧のためでもない。我々『開かれた共感TV』内部の問題だ。詳細をお話しできないことをご理解いただきたい」と述べた。
チョン・チョンス氏は「さまざまな疑問から、賛同して募金に応じたお金をすぐに返してほしいという方は、募金保護担当者に問い合わせてくれれば措置を取るようにする」「残額が不足した場合は私費で充当する。このような決定をするしかない理由については、できるだけ早いうちにその一部始終を説明するようにする」と述べた。
キム・ミョンイル記者