【6月16日付社説】共に民主党「捜査で政治報復する政権は没落」…自分たちのことではないのか

 共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)非常対策委員長は15日、検察による「産業通商資源部ブラックリスト」事件の捜査が「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する報復捜査の始まりだ」とし、「直ちに中断しなければ対応機構を設置する」と主張した。李在明(イ・ジェミョン)国会議員も検察の「大庄洞事件」捜査について、「嫌疑がないのに起訴し、打撃を与えようという陰謀があるという話を聞いた」と述べ、「政治報復、司法殺人の企てを中断せよ」と主張した。文政権で起きた大庄洞事件、ブラックリスト事件を深刻な不正と考えない人がどれほどいるだろうか。証拠も相次いで上がっている。

 産業通商資源部ブラックリスト事件は文政権当時、白雲揆(ペク・ウンギュ)長官が部下の職員に指示し、傘下の発電会社社長と公共機関トップに辞表提出を強要、勧告した疑惑だ。文在寅政権の青瓦台出身である朴商赫(パク・サンヒョク)民主党議員も捜査対象だという。この事件と似た環境部ブラックリスト事件は、既に最高裁で有罪が確定した。環境部が前政権が任命した傘下機関の役員を圧力をかけ、辞表を受け取った事実が捜査と裁判で立証されたのだ。彼らは青瓦台に随時報告を行い、指示を受けていた。判決文には「青瓦台秘書官単独では決定できなかった」との指摘がある。その上部にいたのは誰だろうか。

 文政権による不正に対する捜査は、全て文前大統領の前で止まった。文前大統領は環境部事件を起訴したソウル東部地検の捜査チームを人事異動で空中分解させた。 その後は政権寄りの検事に地検長を任せた。彼らの一部は産業通商資源部ブラックリスト事件の捜査チームに捜査中断を要求したとされる。民主党の禹委員長は「捜査が文前大統領まで及ばないという保障があるのか」と発言した。最初から法と原則の通りに捜査しなければならなかった。

 大庄洞事件は数千億ウォン規模の優遇、数百億ウォンに及ぶ賄賂が飛び交った超大型腐敗犯罪だ。李在明議員は城南市長時代に許認可から主な段階ごとに直接印鑑を押して事業を進めた最高・最終責任者だ。しかし、文政権の検察は城南市傘下機関の幹部にすぎないユ・ドンギュ氏がキム・マンベ氏ら一味と共謀した犯罪だというとんでもない捜査で不法行為を覆い隠そうとした。李議員と側近をまともに調べもしなかった。民主党の大統領選候補を露骨に大目に見る捜査だった。李議員は大統領選挙敗北から3カ月足らずで補選に出馬し、国会議員になった。政治史に類を見ないことだ。不逮捕特権という防弾服を着て、検察捜査を避けようと急いで動いたのではないか。

 政治報復捜査とは、容疑が明確でない事件を無理にでっち上げて報復することだ。しかし、大庄洞の不正とブラックリスト事件は全く違う。新政権ではなく、文政権を発端とする事件だ。文政権はブラックリストで多くの人を刑事処罰した張本人でもある。

 文政権は一貫して「積弊清算」だとして、政治報復的な捜査を行った。前大統領、青瓦台秘書室長、国家情報院長4人、長官・次官など数十人が捜査を受け投獄された。禹委員長は「政治報復捜査は政権没落をもたらす」と述べた。民主党自身の話ではないか。大庄洞、蔚山市長選工作、原発経済性評価の改ざん、李相稷(イ・サンジク)氏による不正などは文政権期に始まった問題で、政治報復とは程遠い。これら事件の真相は明らかにしなければならない。

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  • ▲共に民主党の禹相虎(ウ・サンホ)非常対策委員長

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