【独自】韓国ポータル最大手ネイバーの新しい福利厚生、東京で「ワーケーション」…妊婦手当も支給

　韓国最大手のポータルサイトを運営するネイバーが海外でのワーケーション（work＋vacation・仕事と休暇の合成語）と過労防止シャットダウン制を導入すると共に、妊婦手当を支給するなど、社員の福利厚生強化に乗り出した。昨年5月に社員が自殺したのを受けて着手した組織文化・労働環境改善の一環だ。

　ネイバーは今月14日、全社員に「来月から東京や江原道春川市など国内外の拠点都市におけるワーキング・プログラムを運営する」と発表した。ワーケーションとは一定期間休養地で勤務し、退勤後は旅行やスポーツなどのレジャー活動を楽しむことができるようにする新しい勤務方式だ。昨年からLINE Plus（ラインプラス）などの情報技術（IT）企業を中心に続々と導入する傾向にある。

　ネイバーでは先日、完全在宅と週3日出勤のうちから選択する新勤務制の実験を開始したが、それに続き海外でのリモート勤務まで導入するものだ。ネイバー関係者は「業務と再充電を同時に行えるワーケーションを導入し、社員を楽しく業務に従事できるようにする」と話す。

　ネイバーは申請した社員のうち毎週10人を抽選で選び、最大で4泊5日間のワーケーションを支援する予定だ。場所はネイバーが保有する江原道春川研修院とBASECAMP TOKYO（ベースキャンプ・トーキョー）だ。BASECAMP TOKYOはネイバーが目黒駅近くの住宅用建物をリフォームした場所で、1人部屋の宿泊施設、業務スペース、キッチンなどがある。

　また、ネイバーは役職員の長時間勤務を事前に防ぐための「シャットダウン制」も来月新たに導入する。1カ月の残業労働時間の最大限度を職種ごとにこれまでより8時間短縮し、その時間が過ぎたらパソコンやモバイル端末など内部システムへの接続を完全に遮断するというものだ。さらに、妊娠した社員のため出産予定日150日前に妊婦登録をすれば50万ウォン（約5万円）の奨励金も支援することにした。ネイバー関係者は「妊娠初期に妊娠していることを会社に早期に知らせ、残業・夜間・休日勤務をせずに保護を受けられるようにした制度だ」と説明した。

チャン・ヒョンテ記者