韓国軍「北が遺体焼却の蛮行」→「焼却したと推定される」…青瓦台の答弁指針を基に立場を変えていた

2020年の西海公務員殺害事件で情報公開
韓国軍、事件から2年を経て当時の立場変更の理由を告白
海洋警察は当時「ギャンブルの借金のせいで越北」…今回は「越北理由は見当たらず」と謝罪

 韓国国防部(省に相当)は16日、西海での公務員イ・デジュンさん殺害事件に関連する報道資料で「2020年9月27日に青瓦台(大統領府)国家安保室から事件関連の主な争点について答弁指針を受領し、『遺体焼却が推定され、正確な事実確認のため共同調査が必要』ということだったため、最初の発表から変更された立場をメディアに説明した」と明かした。韓国軍は、事件発生2日後の2020年9月24日の時点では「北が銃撃を加えて遺体を焼くという蛮行に及んだ」と発表していたが、それからわずか3日で「遺体焼却が推定される」と立場を変えていた。これは当時の青瓦台の指針のせいだった、ということを告白したのだ。

 国防部のユン・ヒョンジン政策企画課長は16日のブリーフィングで「行方不明公務員の自主越北を立証できず、北朝鮮軍が韓国国民を銃撃して殺害し、遺体を焼いた状況があったということを明確に申し上げます」と発言した。当時遺族は、文在寅(ムン・ジェイン)政権が「韓半島終戦宣言」を推進していることを挙げて「北朝鮮の顔色をうかがって急いで越北と断定した」と主張していた。

 事件発生当初に3回も記者会見を開き、3億ウォン(現在のレートで約3080万円)を超えるギャンブルの借金などが根拠だとして「現実逃避目的で越北した」と主張していた海洋警察庁も、同日「1年9カ月にわたって捜査を進めたが、イさんが北朝鮮海域まで移動した経緯や越北意図を発見できなかった」と発表した。パク・サンチュン仁川海洋警察署長は「不用意に越北と推定したことについて遺憾に思う」とコメントした。

 国家安保室と海洋警察はこの日、遺族が提起してソウル高等裁判所で二審が進んでいる情報公開請求訴訟についての控訴も取り下げた。大統領室の関係者は「前政権は不用意に越北意図を推断し、遺族の真相究明要求に国はきちんと応じなかった」と語った。今回、西海公務員事件の真相究明の契機が整ったが、当時青瓦台が報告を受けた内容など中心的な資料は大統領記録物として封印されており、短期間で実態の究明につなげるのは難しい-という見方も出ている。

仁川=コ・ソクテ記者、キム・ウンジュン記者

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  • ▲頭を下げる海洋警察と国防部。/写真=コ・ウンホ記者

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