韓国企画財政部は16日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が議長を務めた「新政権経済政策方向発表会議」を通じ、法人税最高税率が25％から22％に引き下げ、今年の総合不動産税課税基準は公示価格11億ウォン（約1億1400万円）超から14億ウォン超に引き上げると発表した。これにより、課税対象は9万3000世帯に減り、納税者の税負担は2020年の水準まで低下する。
尹大統領は「困難であるほど、危機に瀕するほど民間・市場主導で韓国経済の体質を完全に変えなければならない。政府と企業が別々に存在するわけではない。不人気の政策でも必ず推し進める」と述べた。
法人税の最高税率引き下げは、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足初年度に引き上げた税率を元に戻すものだ。政府は中小企業に対する減税も目指し、企業投資の活性化を促す。
住宅を1戸のみ保有する人に対する総合不動産税の課税対象縮小と税負担緩和について、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「正常ではなかった（文在寅政権の）不動産税制の正常化、合理化に向けた措置だ」と述べた。
企画財政部は「今回の経済政策方向は、政府主導の非効率的な成長モデルを減税などを通じ、企業・民間主導の成長に転換するためのものだ」と説明した。ウクライナ戦争、原油価格急騰、中国のコロナ封鎖などで物価高、ウォン安、金利上昇が同時に進む複合的な危機を政府主導で克服するのは困難との判断だ。企画財政部は「韓国経済は物価上昇、景気後退など一触即発の危機局面に置かれている」と指摘した。
企画財政部は韓国の今年の物価上昇率を4.7％、経済成長率を2.6％と予想した。成長率は2.5％を予想した国際通貨基金（IMF）、韓国経済研究院を除けば、主な機関による予測値で最も低い。物価上昇率の予測値は、韓国銀行（4.5％）、IMF（4％）を上回る。
政府は物価対策として、7月末に終了する油類税30％減税措置、液化天然ガス（LNG）への0％クオータ関税の適用をそれぞれ年末まで5ヵ月延長する。発電用燃料に課税される個別消費税は年末まで15％引き下げられる。
中長期的に国家競争力を高めるための措置も取る。文在寅政政権下で損なわれた財政健全性を回復するため、財政準則の法制化と徹底した支出構造調整を推進する。2057年にも枯渇する国民年金の改善案を来年末までに取りまとめるなど、年金改革も推進する。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者、崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者