「親ガチャ当たり」韓国中高生の共著論文1033件、96件のみ不正判定

2007-18年に発表された論文中、未成年者が共著者のケースを検証

■未成年共著者のうち入試に活用したのは10人

 教育部は今回、不正論文に名前を掲載した82人の未成年者に対し、問題の論文を大学入学の過程で活用したかどうかについても調査を行った。このうち、調査協力が得られていない海外大学への進学者36人を除いた国内大学の進学者46人のうち、こうした不正論文が入試に活用されたと判断されたのは10人。残りは活用しなかったか、保管期限が過ぎているため不明と判断した。

 10人のうち5人だけが入学取り消し処分となった。取り消し処分とならなかった5人のうち3人は「不正論文が合格に影響を及ぼさなかった」と大学側が結論を下したほか、2人については検察が「疑いなし」として不起訴となり、それぞれ学籍が維持された。入学が取り消しとなった5人の中には、チョ・グク元法務部長官の娘のチョ・ミン氏が含まれているほか、4人は入学取り消し処分を不服として訴訟を進めている。

■同僚教授を通じた「持ちつ持たれつ」、把握は困難

 未成年者を論文共著者とした教授のうち、これら未成年者が自分の子どもでないケースが810件と、子どもであるケース(223件)の4倍に上った。しかし、同僚や知人教授を通じて「論文の持ちつ持たれつ」がひそかに行われていることが何度も明らかになったにもかかわらず、今回の教育部の調査ではその実態に触れられていない。

 さらに2018年7月以前までは小中高校生が論文著者として名を連ねる場合、所属の学校名を明記すべきとする指針が存在しなかったため、欠落した未成年者の不正論文はさらに存在するとの見方もある。実際、チョ・ミン氏は、檀国大学医科学研究所の論文に自分の名前を記載する際、当時通っていたハンヨン外国語高校の所属ではなく、医科学研究所の所属として記載している。未成年者が論文共著者として名を連ねる行為は、2019年から大学入試の際の自己紹介書と学校生活記録簿に論文を記載しないよう定めて以降、徐々に減っているという。

キム・ウンギョン記者

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