出産多い時期でさえも…韓国1-4月出生数、過去最低8万人

韓国全国の医療機関分べん数合わせたら…今年の出生数25万人切る恐れ


 出生児が減れば、生産年齢人口(15-64歳)が急激に減少し、社会全体の経済活力が落ち、老後の扶養負担が増す。統計庁は現在のような少子化が続けば、韓国の生産年齢人口が2020年の3738万人(全人口の72.1%)から2050年には2419万人(51.1%)と30年間で1319万人減少すると見込んでいる。一方、同期間の65歳以上の高齢人口は815万人(15.7%)から2050年には1900万人(40.1%)へと2倍以上に増える。事実上、生産活動に寄与するのは韓国人の2人に1人だけで、残りは高齢などの理由で生産活動を休む社会になるという意味だ。

 さらに大きな問題は、現在の大学生が結婚して妊娠する十数年後には、出生数がさらに下がることだ。専門家の間では、出生数が初めて40万人台に急落した2002年に生まれた人々が主に出産年齢に達する2032年以降は出生数20万人も切り、10万人台まで下がる可能性があるという見方もある。

 海外でも韓国の少子化問題を深刻な状況にあると受け止めている。米電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「ツイッター」で米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、「韓国が香港と共に世界最速の『人口崩壊(population collapse)』を経験している」と述べた。また、「出生率が変わらなければ、韓国の人口は3世代(約100年)以内に現在の人口の6%(330万人)未満に減り、ほとんどを60代以上が占めるようになるだろう」とも投稿した。

 ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「雇用、住宅、育児負担問題で若者たちが婚姻・出産を避ける現象はすぐには改善されにくく、当分はどんな政策を行っても出生数が増えるのは難しいと思われる」「超少子化が韓国社会にもたらす衝撃波を最小限にできるよう、産業構造をはじめとする国のシステムをあらかじめ準備することが緊要だ」と語った。



パク・セミ記者
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