韓日豪招待したNATO首脳会議、中露に対抗して「新戦略概念」採択へ

NZなどパートナー国として参加
最初の議題は「露のウクライナ侵攻」

 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が28日(現地時間)の晩さん会を皮切りに三日間にわたりスペインのマドリードで開催される。今回の首脳会談には加盟国30カ国のほかに、NATO史上初めて韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドなどアジア・太平洋の国々の首脳が「パートナー国」として参加する。

 今回の会談はロシアと中国の脅威に対抗して西側自由民主主義陣営の団結をアピールし、具体的な対応戦略まで打ち出す初の舞台になる見通しだ。NATO加盟国の首脳たちは29日午前、最初の議題としてロシアのウクライナ侵攻とヨーロッパの安全保障状況について話し合う。この場でNATOとしての新たな対応案が出る見込みだ。これまでウクライナに対する軍事支援は各加盟国が個別に行ってきた。ロシアの安保上の脅威に対して中立国路線を放棄したスウェーデンとフィンランドの新規加盟問題も協議する。

 パートナー国も参加する29日午後の会議からは「NATOが迎えている新たな挑戦」に関して話し合われる。中核となるテーマは中国の脅威だ。中国の国際法に基づかない影響力拡大、中露の軍事および経済同盟が全世界に引き起こす安保上の危機に踏み込んで取り上げられる予定だ。NATOはこれをもとにその翌日、「2022年戦略概念(NATO 2022 Strategic Concept)」を発表する。NATO首脳は2021年の共同声明で「中国がルールに基づく国際秩序に体系的な挑戦を提起している」と批判した。

 NATOの新たな戦略概念は、変化した安保上の環境に合わせて同盟の構造と役割を定義し直すNATOの「青写真」だ。欧州地域における安保機構という性格を持つNATOがパートナー国と手を取り合い、インド洋やアジア・太平洋地域などいわゆる「域外」へと活動範囲を広げるという内容が盛り込まれると言われている。NATOはまた、地理的限界を越えるだけでなく、サイバーや新技術分野でも共同活動領域を大きく広げるとされている。

 NATOは1949年、米国と西欧諸国が旧ソ連の脅威に対抗して創設し、ソ連崩壊後は東欧諸国を多数受け入れ、欧州全体をまとめる集団安保機構となった。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「今回の会談はNATOの範囲と優先順位に重大な変化が起きていることを明らかにした」と分析した。NATOが今後、北米や欧州にとどまらず、世界の自由民主世界を代表する集団安保体制へと飛躍しようとしているということだ。

パリ=チョン・チョルファン特派員

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