韓国法務部、憲法裁に「検察捜査権完全剥奪」の審判請求

 韓国法務部が検察捜査権完全剥奪に関する法律は違憲だと主張する権限争議審判を27日、憲法裁判所に請求した。9月の法律施行を控え、効力停止の仮処分も同時に請求した。権限争議審判請求人は、韓東勳(ハン・ドンフン)法務部長官が直接務める。現職の法務部長官が憲法裁判を請求したのは、2013年の統合進歩党解散審判以来2例目だ。韓長官は「誤った動機と手続き、内容で司法システムが壊れれば、国民が犯罪から保護されない。必要であれば、憲法裁での弁論に直接出席する」と述べた。

 法務部は共に民主党が4-5月に国会で成立させた検察庁法、刑事訴訟法改正案の立法手続きと内容は全て違憲だと指摘した。民主党は当時、与野党が最長90日間にわたって法律案を検討し、賛否を巡る討論を行うことになっている案件調整委員会をわずか17分で終えた。法案を審査せず強行処理した格好だ。法務部は「法改正手続きが憲法上の手続き的民主主義と法治主義の原理に反し、瑕疵(かし)が重大で明白だ」とした。

 検察捜査権完全剥奪関連法が9月に施行されれば、検察には汚職、経済犯罪の捜査権だけが残る。公職者、防衛事業、大規模事故などの捜査はできなくなり、選挙犯罪捜査権も来年から失う。捜査権の移管を受ける警察がしっかり捜査できなければ、犯罪者の処罰と被害者救済が遅れかねない。法務部は「検察の捜査・公訴機能が深刻に制限され、国民の権益が重大に侵害される」と主張した。

 これに先立ち、国民の力も検察捜査権完全剥奪関連法について、権限争議審判を請求し、憲法裁は来月12日に弁論を開く予定だ。

ソン・ウォンヒョン記者

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  • ▲写真=韓東勳(ハン・ドンフン)法務部長官/NEWSIS

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