徴用問題を話し合う民官協議会、韓日企業が参加する共同基金の設立を検討

 韓日関係最大の懸案である日帝時代の強制動員賠償問題の解決のため、韓国政府が300億ウォン(現在のレートで約32億円。以下同じ)台の韓日共同基金の設立など、さまざまな案を検討していることが28日までに分かった。韓国政府の消息筋は「早ければ来週、外交部(省に相当)第1次官が主宰の民官協議会を発足させ、徴用被害者や市民団体など各界の意見を聴取する」とし「来月、日本の参議院選挙が終わり次第、韓日間の高官級チャンネルを稼働させて韓日関係改善のスピードを上げる方針」と語った。民官協議会には韓国政府、被害者、そして専門家らが参加する見込みだ。

 韓国政府が徴用賠償の解決策の導出を急ぐのは、今のところ8-9月に予想されている大法院(最高裁に相当)確定判決で韓国国内の日本企業資産に対する現金化措置が行われかねないからだ。日本側は、現金化措置を韓日関係の「レッドライン」と見なしてきた。東京の外交消息筋は「大法院の最終判決までに代案が用意されなければ、韓日関係は手の施しようのない状況に陥ることになる」と語った。日本は、請求権協定で韓国に対する賠償義務は決着したという立場を固守している。

 徴用賠償の解決策としては、裁判所の判決によって日本企業が被害者らに賠償すべき額を韓国政府がまず支払い、後で日本側へ請求する、いわゆる「代位弁済」案が有力視されてきた。より細かくは、韓国と日本の企業が自発的に立ち上げる基金で被害者に慰謝料形式で支払う「1+1案」、基金創設に両国企業だけでなく国民の募金も加える「文喜相(ムン・ヒサン)案」(1+1プラスアルファ)などが検討された。外交消息筋は「民官合同委が検討することになる案も、このカテゴリー内にあるとみていい」と語った。

 どのような案になるにせよ、核心となる争点は「賠償基金の設立に日本の戦犯企業が参加するかどうか」だ。先に大法院は2018年、日本製鉄(旧新日鉄住金)や三菱重工業は徴用被害者に賠償すべきだとの判決を下した。日本は、この判決が1965年の請求権協定に違反するものと見なし、被告企業の基金出資に強く反対してきた。逆に徴用被害者側は、戦犯企業が賠償に加わらないことは受け入れがたいという立場だ。

 これに関連して28日、一部の外交関係者から、韓日が最大300億ウォン台の基金を立ち上げて被害者およそ300人に補償を行うものの、日本の戦犯企業は基金の立ち上げに参加しない案を調整中だとの見方が出た。韓国企業、韓国国民の募金、強制動員に関連はないが韓日関係の改善で意見が一致する日本企業が自発的に出資する形式だという。韓国企業としては鉄鋼大手ポスコ、通信大手KTなど、1965年の請求権協定で対日請求権資金の恩恵を受けた企業の名前が挙がっている。

 韓国政府の中心的関係者は「現金化まであまり時間がないが、三菱などは『参加できない』という立場なので、韓国企業を中心として募金する案を検討中」だとし「(規模は)300億まではいかないこともあり得る」「間もなく立ち上げられる民官協議会で案を作り、政府に建議する形式になるだろう」と語った。

 ただし、民官協議会立ち上げのための人選作業はやや遅れているという。事情に詳しい外交消息筋は「民官協議会に徴用被害者側の人物は参加しないという立場なので、悩みが大きい」と語った。被害者側は、日本の戦犯企業は参加しない案が有力視されることに拒否感が強いという。当初、民官協議会は今月中に発足するという観測が出ていたが、現在の状況を考慮すると、発足時期は来月になる見込みだ。

李竜洙(イ・ヨンス)記者

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