NATOも初めて「中国の脅威」明記へ…事実上の真っ向対応宣言

 ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日(現地時間)、「今回の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で採択される新たな戦略概念は、中国が引き起こす脅威について前例のない方法で言及するものと期待してもいいだろう」と語った。米国と欧州の軍事同盟機構であるNATOが28日から30日までスペインのマドリードで開催する首脳会議をきっかけに、中国を「脅威」として公式に認め、今後は戦略的次元において真正面から対応することを宣言するという意味だ。サリバン補佐官は主要7カ国首脳会議(G7サミット)とNATO首脳会議に出席しているジョー・バイデン大統領に随行している。

 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も同日、新戦略概念に関して「中国を初めて取り上げるだろう」「北京が我々の安全保障、利益、価値にもたらす脅威について言及されるだろう」と述べた。

 米ホワイトハウスはまた、同日から来月1日までポルトガルのリスボンで行われる国連海洋会議で、米国・英国・カナダ間の「違法・無報告・無規制(IUU)漁業行動同盟」を発足させると明らかにした。ホワイトハウスは「悪い行為をした者の責任を問うための新たなパートナーシップ構築が目的だ」と述べたが、「悪い行為をした者」とは事実上、中国を指している。

 ドイツで行われたG7サミットが26日、中国の「一帯一路」に対抗する「グローバル・インフラ及び投資のためのパートナーシップ」を発表したのに続き、NATOが中国をけん制する新たな戦略概念を作ることにしたことで、米国が全世界の自由民主主義陣営を結集し、経済はもちろん、安保などあらゆる分野で「グローバル対中包囲網」を構築することになる見通しだ。

 サリバン補佐官は同日、「世界の先導的民主主義国家は今回のG7サミットとNATO首脳会議を通じて中国が引き起こす脅威、特に中国の非市場経済慣行や人権に対するアプローチなどについて互いに相談し、(意見と戦略を)調整しなければならないという喫緊の必要性に共感している」と述べた。その上で、「(国際社会で)公正であり、皆が理解し、同意できる一連の原則、通行規則を擁護したい」「中国がこれらの規則を守るよう責任を問うため、よく似た考えを持った国同士の協力を確固たるものにしなければならない」と語った。

 欧州の安全保障のために作られたNATOが新たな戦略概念に「中国の脅威」を明記することにより、米国は全世界の自由陣営国家をひとつにまとめ、安全保障と経済分野の両方で中国をけん制する一石二鳥戦略を完成させることになったとみられている。NATOは米国やカナダなど北米2カ国と英国・フランス・ドイツ・イタリアなど欧州28カ国が加入している軍事同盟だ。NATOはこれまで、ロシアの脅威に対抗して欧州を保護することに力を入れてきた。ロシアが侵攻したウクライナを全面的に支援しているのがその代表的な事例だ。このような状況で、NATOが初めて戦略概念に「中国の脅威」を盛り込むことを決め、今後これに関連した具体的な実行指針が設けられることになった。今回の首脳会議では、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドなどアジア・太平洋地域の国々を招待することにより、中国をけん制するメッセージがより鮮明になった。


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