カーボンニュートラル掲げた文政権の炭素排出量、前年比3.5%増

カーボンニュートラル掲げた文政権の炭素排出量、前年比3.5%増

 文在寅(ムン・ジェイン)政権がカーボンニュートラル(炭素中立)の中長期対策を樹立した昨年の1年間で韓国の炭素排出量が前年より3.5%増加していたことが分かった。ワクチン接種が拡大し、新型コロナウイルスの流行がやや落ち着いたことから生産活動や移動量が回復した影響もあるが、脱原発政策に基づき原子力発電所の割合を減らす過程で液化天然ガス(LNG)や石炭など温室効果ガスの排出が多い化石燃料の使用が増えたのも主な原因だと指摘されている。

 温室効果ガス総合情報センターが28日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の温室効果ガス排出量(暫定値)は二酸化炭素換算量で6億7960万トンを記録し、2020年の6億5660万トンより2300万トン(3.5%)増えたとのことだ。人口1人当たりの排出に換算した温室効果ガスの量も13.1トンで、一昨年の12.7トンよりも増加した。

 昨年増加した炭素排出量の大部分はエネルギー分野で発生した。2020年の5億7000万トンから昨年は5億9060万トンへと2000万トン近く増えた。これは、LNGなどの化石燃料使用量の増加と関連しているという分析が出ている。韓国電力によると、昨年の韓国の総発電量は57万6316GWh(ギガワット時)で、前年比4.4%の増加だった。原発の発電量が前年比で1.4%減少したのに対し、LNGは15.3%、石炭は0.6%、石油は4.4%増加した。太陽光・風力などの再生可能エネルギー供給網が計画通り確保できなかった状況で、原発の空白を化石燃料が埋めたものだ。これにより、化石燃料が全発電に占める割合は2020年の62.4%から昨年は63.9%に高まった。

 文政権は昨年、2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40%減らすという「2030 NDC(国家温室効果ガス削減目標)」を発表した。1年で14%強化された削減案だ。炭素を排出しない原発を減らすのと同時に炭素中立を実現するというのは矛盾しているとの指摘が相次いだが、文政権は脱原発を推進し続けた。

パク・サンヒョン記者

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