独シンクタンク「G7、韓・豪・NZ・台も含めてG10+1に拡大すべき」

 ドイツのシンクタンク、国際安全保障問題研究所(SWP)はこのほど、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本が参加する主要7カ国(G7)の枠組みに韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を取り込み、「G10+1」を発足させることを検討すべきだと主張した。台湾メディアが29日報じた。

 SWPは20日に発行した「G7の未来」と題する特別報告書で、11のテーマのうち6番目に「米国と新しいG7」について取り上げた。報告書は「米国主導の下、G7は権威主義国家に反対する自由民主主義国家の集まりへとに拡大すべきだ」とし、新しいメンバーとして韓国などに言及した。米国はアジア太平洋地域の同盟国を組み入れ、G7の影響力強化を図るべきとの主張だ。報告書は「主要20カ国(G20)の場合、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁を支持する加盟国が半分しかないなど、米国とG7のグローバルリーダーシップが試練に直面している」とし、「自由と民主、福祉国家のような価値を共有する他の主要国へとG7を拡大すべきだ」と主張した。

 

 報告書はまた、「台湾もG7の価値を共有する国家だ」とし、「『一つの中国』の原則に反しないよう、台湾を(常任オブザーバーのような)別の資格で参加させるG10+1方式は検討に値する」と指摘した。G7を改革する過程で台湾の戦略的重要性を十分に考慮することがあり得るとの立場だ。

 G7の拡張は、既存加盟国による満場一致の同意が必要だ。当初はロシアを含むG8(主要8カ国)だったが、2014年にロシアを排除したG7に改編された。ロシアがウクライナのクリミア半島を強制併合したことを受けた措置だった。 台湾英字紙のタイワン・ニュースは、専門家の分析を引用し、「フランス、ドイツ、イタリアなど(中国の顔色をうかがう)欧州諸国の態度があるため、G10+1拡張案は実現可能性が低い」と伝えた。

パリ=チョン・チョルファン特派員

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