3年ぶりに韓日財界会議…尹大統領「両国の経済関係者は心強い支え」

親韓派・二階元自民党幹事長、日本の議員ら率いて今月訪韓予定

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が4日、「韓国と日本の経済関係者らが互いに信頼し合うパートナーとして協力してきたことが韓日関係をつないでくれる心強い支えとなってきた」「両国は未来志向的な協力関係を築くために力と知恵を寄せ合わせなければならない」と述べた。また、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と日本の経済団体「日本経済団体連合会(経団連)」は同日、3年ぶりに韓日財界会議を開き、「両国の経済協力強化のために役割を果たそう」という共同宣言文を採択した。

 尹大統領は同日午後、ソウル市竜山区内の大統領室で十倉雅和会長ら訪韓した経団連代表団に接見した。尹大統領は「3年ぶりに再開された韓日財界会議は実質的な交流活性化につながるきっかけになるだろう」「今後訪れるであろう経済安全保障時代に備え、両国の企業関係者が意思疎通を続けてほしい」と話した。また、「韓日間の未来志向的な協力関係を築こうと思う」「両国の懸案解決のために韓日政府は共に努力しなければならないだろう」とも語った。

 また、全経連と経団連は同日、ソウル・汝矣島の全経連会館で、「第29回韓日財界会議」を開き、両国の経済協力関係を強化するため役割を果たしていくという内容の共同声明を発表した。新型コロナウイルス流行で中断されていたが、約3年ぶりに開かれた同会議で、2019年の大法院(最高裁判所)による、日本の植民地支配下の強制徴用労働者に対する賠償判決以降、悪化していた韓日関係改善のため、両国の民間企業・経済界が立ち上がったという点に意味がある。許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長は開会のあいさつで、「新型コロナ(の流行)が終盤に入っているように、冷え込んでいた韓日関係も尹政権発足をきっかけに(終わりを告げ)、息を吹き返すだろう」「韓日首脳会談が速やかに開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP(日本・オーストラリアなど11カ国が加入している環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入などの懸案が一気に解決されることを願う」と述べた。

 一方、日本の二階俊博元自民党幹事長が今月中旬以降に日本の国会議員20-30人と共に訪韓するものとみられている。親韓派の二階元幹事長は、以前から姜昌一(カン・チャンイル)前駐日大使ら知人たちに「大規模な議員団を率いて訪韓し、日韓関係改善の糸口を見いだしたい」という考えを明らかにしてきた。また、日本の全国旅行業協会(ANTA)会長も務める二階元幹事長は、韓日ノービザ(ビザ免除)協定と関連、両国の協議をつなぐ役割を果たす可能性が高い。

東京=ソン・ホチョル特派員、辛殷珍(シン・ウンジン)記者

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
関連フォト
1 / 1

left

  • ▲4日、ソウル市竜山区内の大統領室接見室で、日本の経済団体「日本経済団体連合会(経団連)」の代表団に接見した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。写真=聯合ニュース

right

あわせて読みたい