数カ月後に臨終を迎える末期患者などの身体的・精神的苦痛を和らげるサービスがホスピスや緩和医療だ。この重要なサービスのインフラが新型コロナの影響で崩壊した事実を最近知った。これまで88カ所あった入院型ホスピスのうち昨年だけで21カ所が休業したという。国公立の医療機関が運営してきたホスピス病床がコロナ病床に転換されたからだ。その後コロナは落ち着いたが、多くは今も休業状態が続いており、これらをフル稼働しても1000床以上は不足するとされている。インフラそのものが崩壊した現状で末期患者たちはどのように臨終を迎えたのだろうか。
その答えの類推が可能な統計が存在する。ソウル大学病院家庭医学科のユン・ヨンホ教授の研究チームが昨年1000人を対象に安楽死や医師の助力(自殺ほう助)についてアンケート調査を行ったところ、賛成の割合が76.3%に増加していた。2008年と16年の調査では賛成はいずれも50%ほどだった。韓国野党・共に民主党の安圭伯(アン・キュベク)議員は「末期患者に受け入れがたい苦痛が発生した場合は『助力尊厳死』を申請できる」とする法案を近く提出する予定だ。安議員は「5年前に母が亡くなる時に経験したので、避けられない場合は人生を美しく終わらせる機会を提供することが正しいと考えるようになった」と述べた。
韓国では無意味な延命治療の中断(尊厳死)が認められてからやっと4年が過ぎたが、今なおこの制度が定着したとは言いがたい。安楽死は別の問題で、導入前から多くの議論を経て社会的な合意形成を進めていかねばならず、予想されるマイナス面なども綿密に検討する時間と議論が必要だ。しかしなぜ突然安楽死の賛成率が高まったのだろうか。
ホスピスや緩和医療インフラの崩壊が影響したのではないだろうか。韓国社会がコロナ治療やウエルビーイング(幸福・安寧、社会福祉の充実した状態)に偏り、ウエルダイイングをあまりにも後回しすぎたのではないか。韓国国内の緩和医療インフラは元々足りない状態だった。2020年の1年間にがんで死亡した8万2204人のうち、ホスピスでサービスを受けられたのは23.0%(1万8907人)だけだ。死亡した患者全体からすればわずか6.2%だ。米国では死亡者全体の51.6%、英国ではがんによる死亡者の95%がこの種のサービスを利用した。