安倍元首相の宿願「戦争可能な国」へ前進…日本国民の反感も弱まる=参院選

日本で改憲勢力圧勝…「改憲反対」世論25%で最低レベル

 安倍晋三元首相が選挙応援演説中に路上で銃撃され、死亡してから二日後に行われた参議院議員選挙で、執権与党の自民党が圧勝した。これで、安倍元首相が生涯をかけ課題として推進してきた「憲法改正」が実現する可能性がこれまで以上に高まったとの見方が出ている。

 10日午後11時40分現在、NHKの予測によると、日本の岸田文雄首相率いる自民党(非改選55議席)は、合計125議席を新たに選ぶ今回の参議院選挙で60-69議席を獲得するものと予想されている。連立与党を組む公明党(同14議席)は10-14議席との調査が出た。自民党は今回新たに選ぶ125議席の半数以上を事実上、単独で確保したものだ。NHKの出口調査で「岸田首相を支持する」と回答した割合は74%に達した。自民党の善戦に支えられ、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党のいわゆる「改憲4党」も改憲ラインを難なく超えるものとみられている。NHKは「改憲4党が87-102議席を獲得し、参議院全体の改憲ライン(166議席・全体の3分の2)を超えるのは確実だ」と報道した。これら4党は非改選84議席を確保しており、改憲ライン確保のために少なくとも82議席を確保しなければならなかったが、これをはるかに上回る結果が出る可能性が高い。

 日本では参議院選挙序盤から改憲4党が参議院議員選挙で改憲ラインを超えるという見通しが優勢だった。これまで岸田首相が安定した国政運営で高い支持率を維持してきたうえ、北朝鮮による核実験・ロシアによるウクライナ侵攻などで防衛力強化を主張する保守政党に支持が集まっていたためだ。これに加えて二日前、日本の在任期間最長首相であり、改憲勢力の象徴的存在である安倍晋三元首相の衝撃的な死去という事態まで発生したため、終盤で自民党に追加票が集まったと分析されている。1980年に大平正芳首相が衆参両院選挙前、2000年に小渕恵三首相が衆議院選挙前に病に倒れて死去した時も、自民党に同情票が集まって勝利した前例がある。

 自民党が議席数を大幅に増やしたことから、改憲をめぐるムードは過去最高潮に達しているとの見方が多い。岸田首相は今回の選挙で安倍元首相の主張を継承し、自衛隊明記・緊急事態条項新設・教育無償化明記など4項目の改憲実現と防衛予算増額、敵基地攻撃能力保有などを公約した。参議院選挙を終えた後は改憲をできるだけ早く推進するとも約束した。いつもは改憲に対して留保の姿勢を見せ、自民党が気をもんできた連立与党・公明党も今回は改憲を前向きに検討することを公約として掲げている。NHKの出口調査の結果、憲法改正に賛成するという回答は45%、反対は25%で、賛成が反対の2倍近かった。

 今年初めのロシアによるウクライナ侵攻以降、安保に対する危機感が高まり、改憲に賛成する国民世論が形成されたことや、「核のない世界」を強調する岸田首相のイメージが安倍元首相ほど好戦的でないということも、改憲に追い風となっているとの見方もある。「安倍の改憲」には反感を持っていた人々も「岸田の改憲」には賛成できるということだ。改憲勢力は衆議院では昨年の選挙を通じて全議席(465議席)の4分の3を確保している。

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