【寄稿】最終的には韓米日「3カ国協力」へと向かうべきだ

【寄稿】最終的には韓米日「3カ国協力」へと向かうべきだ

 6月末にスペインのマドリードで開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席した米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、日本の岸田文雄首相は、3カ国首脳会議の写真を撮るチャンスがあまり多くなかったように見える。3首脳は主な合意事項を公開しなかった。共同声明文の発表もなかった。かつて筆者がホワイトハウスに勤務していたころ、首脳同士の多国間の舞台を準備した経験があるので、この種の首脳会談を実現することがどれほど大変なことか理解している。成果に比べあまりに多くの手間がかかるように見えることもあり得るが、今回の韓米日3カ国会談は、過去数年にわたって外交的に急落していた関係を正常化する、極めて重要な努力と見るべきだ。3カ国首脳の対面がおよそ5年ぶり(4年9カ月)に実現したというのは異例だ。これほど長い間3カ国首脳会談が開かれないという例は、二度と起きてはならない。

 3カ国間協力が多くなるほど、各首脳はもちろん、各国の安全保障にも役に立つ。バイデン大統領にとって韓国・日本との協力は、中国・北朝鮮に対抗して安全保障連合を形成するインド・太平洋戦略に役立つ。米国が規範に基づいた国際秩序を後押しするためには、韓国や日本など主要パートナー国の支援が切に必要だ。先のトランプ政権の対外政策において、「3カ国協力(トライラテラリズム/Trilateralism)」は論外だった。

 尹錫悦大統領にとって3カ国協力は、中国との関係において以前よりも対等に乗り出したいという新政権の希望ともうまく合っている。韓国が1国で中国を相手にしたら中国からつまらない待遇を受けるが、韓国が米国・日本としっかりした関係を築けば、中国は韓国をぞんざいに扱えない。また3カ国協力は、アジアはもちろんグローバルな中枢国へと跳躍する尹錫悦政権の国家戦略とも調和する。韓国の一部には、日本との関係がまずくても損することはない、との主張もあるが、あまりにも誤った考えだ。実際、前政権が安全保障協議体Quad(クアッド)やインド・太平洋戦略で発言権を持てなかった理由の一つは、日本との関係が悪かったからだ。だから韓国は1国で取り残されて中国を相手にしなければならなかった。

 3カ国の関係がさらに良くなれば、岸田首相は中国を相手にする際、有利な位置を占めることができ、ロシアのウクライナ侵攻後に台湾を狙っている中国への抑止力も強化できる。韓国との関係回復は、岸田首相が自らを安倍元首相と差別化する上でも役立つ。

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