英議員ら、尹大統領に「脱北漁師強制送還の真相究明」求める書簡

英議員ら、尹大統領に「脱北漁師強制送還の真相究明」求める書簡

 脱北漁民の強制送還事件について、国際人権団体による問題提起が相次ぐ中、英国の議員らが尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に徹底した捜査を促す書簡を送った。今回の事件は脱北漁民の基本的人権を侵害しただけでなく、韓国憲法が保障する「適法な手続き」を全て無視して起きた暴挙だとの指摘だ。

 英上・下両院議員7人と人権問題専門家で構成される「北朝鮮問題に関する超党派議員の会」は15日、尹大統領に宛てた書簡を公開した。議員らは「2019年11月7日の脱北者2人の送還に関連し、最近統一部が公開した写真を見て、深い悲しみと懸念を表明する」と表明した。その上で、「板門店の軍事境界線に到着した漁民2人の顔にはショックと恐怖が如実に表れていた。2人は北朝鮮で公開処刑されたり投獄されたりすることをよく知っており、自らの意思に反して強制的に北朝鮮に引き渡された」と指摘した。

 議員らは特に、「大韓民国憲法は北朝鮮住民も韓国国民として認めており、たとえ『凶悪犯』だとしても適法な手続きに従い、弁護人を選任して裁判を受ける権利があった」とし、「(こうした状況に関する)公式協定や犯罪人引き渡し条約もなく、いったいどんな根拠で漁民2人を北朝鮮に送還したのか疑問だ」と批判した。さらに、「韓国の新政権は誰がなぜ2人の漁民の送還を指示したのかを捜査し、韓国の法治と民主主義を傷つけ、人権を守るべき国際的義務を放棄した人々の責任を問うべきだ」と要求した。

 この書簡には、超党派議員の会の共同代表である無所属のデビッド・オルトン上院議員、ベネディクト・ロジャーズ保守党人権委員会副委員長、英国で活動する元脱北者の人権活動家のパク・チヒョン氏などが名を連ねた。

 オルトン上院議員らは、2019年に漁民2人が送還された当時にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領に懸念を表明する書簡を送った。また、2020年末には文在寅政権の対北朝鮮ビラ禁止法立法を強く批判し、当時のドミニク・ラーブ外相に意見表明を要求した。

パリ=チョン・チョルファン特派員

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