文在寅政権末の公共機関居座り人事、さらに22人判明

　与党・国民の力は17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権末期に行われた公共機関「居座り人事」が81人に達するとの推定を明らかにした。今月2日に権性東（クォン・ソンドン）党代表職務代行兼院内代表が指摘した「機関長クラスの13人と（非）常任理事および監事など計59人」よりも22人増えた。これまで与党は前政権で任命された全賢姫（チョン・ヒョンヒ）国民権益委員長、韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長らの辞任の必要性を強調したが、抵抗を受けたことから、「居座り人事」を追加公表し、圧力を強めたとみられている。

　国民の力の権明浩（クォン・ミョンホ）国会議員が同日公開した公共機関の有力者81人は、国民の力が3月の大統領選直後にリストを発表して以降、追加調査で増えたものだ。大統領選直後に任命された人物も明らかになった。文在寅前大統領の任期終了2カ月前に行われた「居座り人事」だ。2015－17年に「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」で常任委員を務めたパク・チョンウン弁護士は3月18日、大韓法律救助公団常任理事になった。文在寅政権の朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官（当時）が最終任命権者だった。パク・チョンウン常任理事の年俸は約1億4700万ウォン（約1544万円）だ。全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国建設産業労働組合連盟副委員長、イ・サンウォン氏は3月15日、建設勤労者共済会非常任理事に任命された。前任者が22年末までだった任期を待たずに辞任したため、残り任期は今年12月24日までだ。

　新たに判明した22人のうち9人は、文在寅・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台秘書室に勤務していた人物だった。文在寅政権で青瓦台民情首席秘書官を務めた金宗浩（キム・ジョンホ）氏は、21年11月から技術保証基金理事長のポストにある。文政権で青瓦台政務秘書官を務めたペ在禎（ペ・ジェジョン）元国会議員は21年11月、仁川国際空港公社非常任監事に就任した。文政権で青瓦台政務秘書官室上級行政官だったパク・チョンマン氏は大統領選直前の3月7日、仁川空港施設管理の常任監事になった。民主党関係者10人も含まれた。同党の朴範界議員の革新成長政策特別補佐だった郭泳教（クァク・ヨンギョ）氏は21年11月、韓国中部発電常任監査委員に任命された。朴洙賢（パク・スヒョン）元議員の補佐官だった権在洪（クォン・ジェホン）氏は21年11月、韓国電気安全公社常任監事に就任した。

　権明浩議員は「新政権の国政哲学と合わない人々が公共機関トップの要職を占めており、ぎこちない関係が続いている。そのために仕事をよりうまくできる人々が選ばれずにいる」と指摘した。

チュ・ヒョンシク記者