朴振外交部長官きょう訪日…北朝鮮の核・輸出規制・ビザ免除を包括協議へ

きょう韓日外相会談…徴用問題でも意見交換か

 韓国の朴振(パク・チン)外交部長官が18日に東京を訪れ、日本の林芳正外相と徴用被害者問題を含む両国間の懸案を協議する。韓国の外交部長官が二国間会談で日本を訪れるのは、2017年12月に当時の康京和(カン・ギョンファ)長官の訪日以来、4年7カ月ぶりだ。朴振長官が訪日期間中に日本の岸田文雄首相に会い、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のメッセージを伝える可能性も取りざたされている。また、このほど選挙応援演説中に銃撃されて死去した安倍晋三元首相に対しては弔意を表明する予定だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権時代、韓日外相会談は事実上のタブーとなっていた。韓日政府が互いに不信感を抱き、真摯(しんし)な対話をしようという努力すらしなかった。だが、尹大統領は就任後、日本の政財界の人物に会うたびに「韓日関係を政治的に利用しない」というメッセージを繰り返し発信し、穏やかなムードを作った。2015年当時に外相を務めていて韓日慰安婦合意に携わった岸田文雄現首相も、韓日関係を改善しなければならないという考えだと言われている。

 このため、今回の会談で韓日外相は徴用問題・慰安婦問題とかかわる日本の韓国向け輸出規制のほか、北朝鮮の大量破壊兵器実験による挑発、ビザ免除入国復活など両国の懸案全般について集中的に協議する予定だ。特に尹政権は日本が2019年に一方的にフッ化水素など半導体材料3種の韓国輸出を禁止した規制を速やかに撤回させることに大きな関心を持っている。

 朴振長官の訪日が過去最悪と言われる韓日関係を解く糸口になるとの期待があるが、日本側は依然として「徴用問題に対する解決策は韓国が提示せよ」という姿勢を崩していない。日本企業の徴用被害者賠償問題がほかの協議をすべてのみ込む可能性も排除できない。共同通信は「日本政府は、元徴用工問題は(1965年の)日韓請求権協定で解決済みとの立場を強調した上で、問題の早期解決を求める方針」と報道した。朝日新聞は「最近、韓国で官民合同協議会が行われたが、一部の当事者が不参加を宣言して問題解決は容易でない」「早ければ年内にも日本企業の資産を売却して賠償に充当する『現金化』が行われる可能性もある」と報じた。

 朴振長官は18日の会談で、日本の立場に配慮して徴用問題解決のための官民協議会進行などの韓国の努力を説明し、韓国が両国間の「1965年条約」を尊重するという見解を伝えるものとみられる。これと関連して、ある韓日関係専門家は「韓国国内の世論がまだ集約されておらず、官民協議会の結論も出ていない状態で外交部長官が日本側に具体的な解決策を提示するのは難しい」と語った。

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  • ▲韓国の朴振(パク・チン)外交部長官=写真右=と日本の林芳正外相。写真=韓国外交部

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