韓日外相「日本企業の資産現金化前に徴用問題解決しよう」

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後初となる韓日外相会談が18日、東京で行われた。訪日した朴振(パク・チン)外交部長官は、外務省飯倉公館で林芳正外相に会い、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発への一致した対応、徴用被害者問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)運用の正常化、ホワイト国リスト(日本の輸出審査優遇国リスト)復帰、日本軍による慰安婦被害者問題など主な懸案について話し合った。その後の晩餐会では、尹錫悦政権と岸田内閣の意思疎通強化などについて、2時間半にわたり話を交わした。朴長官は19日には岸田文雄首相に会い、「尹錫悦大統領は韓日関係改善の意思を持っている」とのメッセージを伝える予定だ。朴長官はまた、安倍晋三元首相の都内の自宅や自民党本部を訪れて弔問を行う。

【表】韓日外相会談の争点

 同日午後4時、朴長官と林外相はやや固い表情で会談場に現れた。記者団の質問には何も答えなかった。日本のある記者は「両国関係が厳しいだけに、会談前の発言を控えることで事前に合意していた」と話した。会談場の外の街頭では「竹島(日本で独島を指す表現)は日本の領土」という横断幕を掲げた車両から「韓国を信じるな」という放送が流れた。会談後、韓国政府関係者は「両長官が虚心坦懐に話し合い、今後外相間のシャトル外交が本格的に始まるだろう。適切な時期に両国首脳会談も行われると期待している」と述べた。 

 今回の会談で最大懸案である徴用被害者への賠償問題について、朴長官は「強制徴用被害者の賠償問題を解決するため、官民による協議体を運営しており、日本企業の資産売却のような『現金化』が行われる前に解決策を探りたい」との立場を伝えた。徴用賠償問題は被害者の高齢化と資産現金化という期限がある問題だけに、真剣に解決法を共有しようと提案した格好だ。これに対し、日本の外務省も、会談終了後に発表した報道資料を通じ、この問題を早期に解決することで意見が一致したことを明らかにした。林外相は「徴用問題に対する解決策は韓国が示さなければならない」という立場を再び強調しながらも、韓国の努力に感謝を表したという。

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  • ▲東京の外務省飯倉公館で18日に行われた韓日外相会談で、韓国の朴振(左から2番目)外交部長官と日本の林芳正外相(右から2番目)がテーブルを挟んで座っている。/聯合ニュース
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