韓国外相「韓国の努力に日本も応じる用意があると感じた」 徴用問題巡り

【東京聯合ニュース】訪日している韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は20日、東京都内で韓国メディア向けに記者会見し、強制徴用被害者への賠償問題などの解決に向けた韓国政府の努力に「日本側も誠意をもって応じる用意があるという感じを受けた」と述べた。

 朴氏は、日本側との会談で「韓日関係の改善を希望する両国政府の意志を確認した」と述べ、日本側も尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の関係改善への強い意欲を確認したはずだと説明した。

 また、「4年7カ月ぶりに韓日外相の正式会談が実現したこと自体が、日本側の真摯(しんし)な対応の一環だと考える。これは韓日関係が変化するシグナルと見なせる」と強調した。朴氏は18日に林芳正外相と会談し、強制徴用被害者への賠償問題の早期解決が必要だとの認識を共有した。

 朴氏は、カンボジアで来月開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で林氏と会えることを期待しているとし、韓日間の「シャトル対話」を継続する姿勢を示した。

 一方、外交部の高官は賠償問題の解決の期限に関する質問に、「期限を定めておくものではない」と応じ、「被害者が高齢化しており、現金化(日本企業の韓国内資産の売却)が迫っているため、緊張感をもってできるだけ早く解決する必要があると考えている」と説明した。同部は今月、賠償問題の解決策を探る官民協議会を立ち上げ、2回の会合を開いた。

 旧日本軍の慰安婦問題に関しては、2015年の韓日合意に基づき日本側が拠出した10億円で設立され、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が解散させた「和解・癒やし財団」の再設立を検討するかとの問いに、「そういうことはなく、さまざまな方策を検討している」と述べた。慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復し、心の傷を癒やすという合意の精神を生かして問題をうまく解決していきたいと伝えた。

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