円・ユーロ急落で日本の不動産投資や欧州観光がブームに

■東京でマンション買えば投資収益にも期待

 不動産市場も熱い。東京で面積約80平方メートル、価格1億円相当のマンションを購入するには、2年前には11億1600万ウォンが必要だったが、現在は9億4600万ウォンで済む。日本の首都圏における新築マンション平均価格は2019年の5980万円から今年5月には6088万円に上昇したが、ドル建てでは19年の54万6000ドルから今年5月には47万6000ドルに下落した。

 東京の不動産仲介業者は「最近円安が続き、韓米の投資家から1億-3億円相当のマンションへの問い合わせが月に10件ある。会社には業務目的だと言い、実際には不動産物件を見に来るケースもあった」と話した。日本政府がコロナによる渡航制限でノービザ入国を認めていないため、業務を口実にしているのだ。

■欧州には米国人旅行客殺到

 米国では欧州特需が起きている。 1年間でユーロが15%も下落し、ドルとユーロ価値がほぼ等価となったことから、米国人の「ロマン」である欧州消費ブームが続いている。ニューヨークに住むパトリックさん(57)は「今月初め、ローマ出張の際に家族を連れていき、パリとブリュッセルまで含め、2週間の欧州旅行を楽しんだ。昨年の欧州でのホテル、レストラン、タクシーなどの費用をドル建てで考えると、今回は大幅に割引されている感じでとても満足した」と話した。米中部、西部でも子どもの卒業や夏休みを迎え、家族連れで欧州一周に出かける人が増えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、6月に米国の旅行客による欧州での消費はコロナ以前の2019年の同期に比べ56%も増えた。フランス製のハンドバッグや宝石、イタリアの衣料品、スイスの時計ブランドは主に米国や中東の観光客による消費に支えられ、今年に入って40-50%の売上増を記録している。欧州のホテルの平均宿泊料金が9日現在、154.41ユーロで昨年に比べ44%値上がりしたにもかかわらず、米国の観光客による予約が殺到しているという。

 ブルームバーグ電は「ユーロ安で世界各国の個人投資家が『専門家の領域』だった外国為替市場に参入している」と報じた。海外株式取引プラットフォームのイートロは、7月第1-2週の取引量が前月比で72%増えたことを明らかにした。

ニューヨーク=鄭始幸(チョン・シヘン)特派員、東京=チェ・ウォングク特派員、キム・ドンヒョン記者

【グラフ】ウォン・円相場の推移

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