韓国憲法裁、大法院判決3件を取り消し

韓国憲法裁、大法院判決3件を取り消し

 韓国憲法裁判所は21日、GSカルテックス、KSS海運、ロッテDFリテールの3社がそれぞれ申し立てた憲法訴願で、大法院の判決3件を取り消す決定を下した。

 GSカルテックスは「大法院が違憲の法律を根拠にして、税金700億ウォン(約73億3000万円)の納付を命じる判決を下し、憲法上保障された裁判請求権を侵害した」と主張する憲法訴願を申し立てていた。KSS海運、ロッテDFリテールによる憲法訴願も同様の趣旨だ。

 これに先立ち、憲法裁は1997年「李佶範(イ・ギルボム)元議員所得税事件」で初めて大法院判決を取り消し、25年後の今年6月30日には「済州道傘下民間委員収賄事件」で2回目の取り消し決定を下した。しかし、大法院は事件当事者が憲法裁の判決取り消し決定を根拠に再審請求を行っても受け入れないとの立場だ。

 今回憲法裁が大法院判決を取り消した「GSカルテックス事件」は、GSカルテックスが「課税の根拠となった旧租税減免規制法附則23条は既に失効した」と主張した憲法訴願で、憲法裁が2012年に「限定的違憲」とする決定を下したことがきっかけだ。GSカルテックスはそれを根拠に再審を請求したが、大法院は受け入れなかった。このため、GSカルテックスは再び憲法訴願を提出。憲法裁は今回、「法律に対する違憲決定を否定する裁判所の裁判は憲法に反する」とし、GSカルテックスに対する過去の大法院判決を取り消した。

 大法院は同日、見解を表明しなかったが、憲法裁の決定を受け入れない方針とされる。憲法裁が6月30日、別の事件の判決を取り消したことと関連し、大法院は「憲法上、最高位の裁判所である大法院の判断を外部機関が再審することはできない」との認識を示した。憲法裁には大法院判決を取り消す権限がないとの指摘だ。

 最高司法機関である大法院と憲法裁が衝突する状況について、法曹界からは「両機関を行ったり来たりしなければならない国民だけが負担を強いられている」とする指摘が出ている。

キム・ジョンファン記者

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