日本、来春から福島の汚染水を放流へ

 日本の原子力規制委員会が22日、福島第1原発で発生する汚染水(処理水)の海洋放流計画を正式に認可した。福島第1原発の運営企業である東京電力は間もなく、福島県および原発の立地する2つの町から事前了解を得た後、海洋放流のための設備工事に着手し、来春から放流を始める予定だ。

 東電は、福島第1原発の汚染水貯蔵タンクから、海岸線よりおよそ1キロ離れた地点まで海底トンネルを掘り、汚染水を放出することを計画している。読売新聞は「(東電側は)海底トンネルなどの工事にかかる期間は当初、10か月半程度と見積もっていたが、来春から放出を開始できるよう8か月半程度に短縮するという」と報じた。

 東電側は「放出前に海水で薄め、放射性物質トリチウム(三重水素)の濃度を国の排出基準の40分の1以下、世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1程度にする」という立場だ。日本の原子力規制委は、こうした計画に関して「安全性に問題はない」と表明した。

 汚染水は、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料を冷却している水だ。東電はこの水を多核種除去設備(ALPS)で処理し、トリチウム以外の放射性物質の大部分を除去したと主張している。およそ131万トンの汚染水が原発の敷地内にある1000基以上のタンクに保管されている。全ての汚染水を放流するだけで数十年かかる見込みだ。「問題ない」という日本政府の主張にもかかわらず、現地の漁業者らは放流に反対している。読売新聞は「規制委は今年5月に審査結果をまとめた審査書案を了承した後、一般から意見を募集した。その結果、1233件の意見が寄せられ、安全性に疑問を抱く人の声も多かった」と報じた。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

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