韓国の市中銀行を通じた不審な海外送金、国家情報院も調査

 3兆ウォン(約3130億円)を超える外貨が韓国の市中銀行を通じ、中国と日本に送金された疑惑に関連し、検察に続き国家情報院も調査に乗り出したことが26日、明らかになった。 疑惑が指摘されているのは、韓国の中小企業が新韓銀行(1兆3000億ウォン)、ウリィ銀行(8000億ウォン)、ハナ銀行(1兆ウォン以上)という3つの市中銀行の支店を経由し、金塊や半導体など輸入品の代金決済という名目で行われた海外送金だ。

 本紙の取材を総合すると、国家情報院は中国などで送金を受けた法人や個人などの身元を把握するための調査に着手したという。

 金融監督院は3行のほかにも、KB国民銀行などでも同様の不審な海外送金を確認したという。新韓・ウリィ・ハナ銀を経由した不審な海外送金の規模も当初判明した3兆ウォンより増えたもようだ。

 金融監督院は韓国企業が「輸入品の代金決済目的」として提出した書類だけを見て、市中銀行が海外送金に応じたことについて、銀行側の責任を問う方針とされる。金融監督院は最近、全ての銀行を対し、自主的に異常な外国為替取引の有無を調査し、29日までに報告するよう指示した。

 こうした中、ソウル中央地検国際犯罪捜査部は、海外送金に関与した企業と関係者に対する口座追跡を広範囲で進めている。ある企業は今年初め、金融情報分析院(FIU)に不審な資金の流れが摘発され、大邱地検が捜査している。

 法律専門家は、資金の出所と送金目的が疑わしいため、違法なマネーロンダリング(資金洗浄)や財産の海外隠匿が目的だった可能性があると指摘している。

表泰俊(ピョ・テジュン)記者

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  • ▲写真=金融監督院/NEWSIS

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