韓国金融監督院「不審な外貨送金7兆ウォン、仮想通貨取引所から引き出した資金」

 韓国金融監督院は27日、中小企業などが銀行を通じて海外に巨額資金を送金した「不審な外国為替取引」の規模がこれまでに確認されただけで7兆534億ウォン(約7340億円)に上ることを明らかにした。先月末に最初に確認されたウリィ銀行、新韓銀行経由の海外送金は、当初判明した2兆5000億ウォンを大幅に上回り、4兆ウォンを超えることが確認された。

 両行に対する金融監督院の検査結果によると、海外送金の大部分が韓国国内の仮想通貨取引所から引き出されたことが分かった。同院関係者は「仮想通貨取引所からさまざまな法人と個人の口座に分散した資金が最終的な送金を行った企業22社の口座に集まり、『貿易代金』という名目で海外に送金された」と説明した。

■利用された口座から不審な流れ発見

 金融監督院によると、韓国の仮想通貨取引所から流出した資金は、まず多数の個人、法人の口座に入金された。そこから特定の中小企業に集中的に送金が行われ、その資金が「貿易代金」名目で海外に送金された。その過程に登場する法人と個人の口座を調べた結果、多数の法人で同一人物が役員を兼任したり、企業とその代表理事(代表取締役)の口座が同時に利用されたケースなど不審な資金の流れが確認されたという。

 海外送金先を国・地域別に見ると、ウリィ銀行と新韓銀行の場合、約3兆2800億ウォンが香港だった。次に日本が約5200億ウォン、米国が約2600億ウォン、中国が2100億ウォンだった。 金融監督院は「送金を処理した銀行の責任の有無などは金融監督院が調査中であり、資金の性格や違法性などは検察の捜査で明らかになる」とした。

 仮想通貨業界の関係者は、取引所から資金が引き出され、巨額資金が中華圏に送金されるパターンが昨年目立った「キムチプレミアム」狙いの投機と似ているとみている。「キムチプレミアム」とは、韓国での仮想通貨価格が海外より割高な現象を指し、韓国国内での投資需要が爆発的に増大する時期に発生する。

図】韓国の市中銀行を通じた不審な外国為替取引の資金の流れ

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