「北のミサイル発射、サイバー技術を利用して費用の3分の1を充当」

米国ホワイトハウスのNSC副補佐官

 米国ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)でサイバー・新興技術を担当するアン・ノイバーガー副補佐官が28日(現地時間)、「北朝鮮はサイバー技術を利用してミサイルプログラムにかかる費用の3分の1を稼ぎ出していると推定している」とし、「暗号資産の取引所に対する攻撃にしても、複数の国に分散したIT労働者の搾取にしても、それが重要な問題」と発言した。ノイバーガー副補佐官はこの日、新アメリカ安全保障センター(CNAS)で行われた対談で、北朝鮮に対しどれほど懸念しているかという質問を受け、「北朝鮮のサイバー活動を非常に憂慮している」としてこのように発言した。

 ノイバーガー補佐官は「継続している(ミサイルの)発射と北朝鮮のミサイルプログラムは、われわれの優先事項」だとし、「サイバーは、あのように中心的な外貨収益になっているという点で、われわれが必ず取り上げるべき問題」と語った。さらに「あの人々(北朝鮮)は、資金をかき集めたり害を及ぼしたりするためにサイバー技術を利用することにかけては最先端」としつつ、「われわれは、北朝鮮がそうしたやり方でカネを稼ぐことがよりリスキーで、より多くの代償を支払わねばならず、より困難なことになるよう努力を倍加し、計画しているところ」と語った。ノイバーガー副補佐官は今月25日から27日にかけて韓国を訪問し、北朝鮮のサイバー活動への対策などを話し合った。

 一方、米国連邦議会下院は、北朝鮮など敵国のサイバー攻撃を評価する連邦取引委員会(FTC)の報告書を議会に提出することを要求する内容を盛り込んだ「ランサムウエア法案」を、賛成336票、反対90票で通過させた。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」が伝えた。同法案で下院は、北朝鮮とロシア、中国、イランを「サイバー攻撃に関する評価報告が必要な国」に挙げた。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

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  • ▲写真=朝鮮労働党の機関紙・労働新聞

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