韓国の自営業者、3人に1人は商売立ち行かず「廃業検討」

　韓国の全国経済人連合会（全経連）は31日、全国の自営業者500人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の3人に1人に相当する33％が廃業を検討中であることが分かったと発表した。物価高・高金利・ウォン安に加え、最近のコロナ再拡大が自営業者を苦しめている格好だ。

　調査は6月30日から7月8日にかけて実施された。自営業者が廃業を検討する理由としては、「営業実績の低下」（32.4％）が最多だった。以下、賃料・人件費など固定費負担（16.2％）、資金繰り悪化・融資返済負担（14.2％）が続いた。

　自営業者は今年上半期の売り上げが前年同期比で平均13.3％減少したと回答した。自営業者の10人中7人が上半期に売り上げが減少したと答えた。また、自営業者の59％は下半期も前年比で減収になるとの見方を示し、予想される減収幅は平均7.8％だった。

　自営業者の採用余力も枯渇している。自営業者の78.2％は今年上半期の従業員数を前年のまま維持し、20％は削減したことが分かった。雇用規模を増やした自営業者は1.8％にとどまった。全経連のユ・ファンイク産業本部長は「金融支援拡大、公共料金割引など自営業者の負担を軽減できる支援策が必要だ」と指摘した。

金康漢（キム・ガンハン）記者