【独自】「1400億ウォン背任」容疑で元産業通商資源相を追起訴へ

 「月城原発1号機経済性評価改ざん事件」を捜査している韓国検察当局は3日までに、韓国水力原子力に月城原発1号機の稼働中断を指示し、1481億ウォン(151億6000万円)の損害を与えたとして、白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官を背任教唆の罪で追起訴することを決めた。白元長官が原発早期閉鎖は韓国水力原子力の損害になる点を知りながら、産業通商資源部職員を通じ、韓国水力原子力に圧力をかけ、早期閉鎖を強行し、損失を与えたのは明白だと判断した格好だ。

 本紙の取材を総合すると、事件を捜査中の大田地検は最近、補完捜査でそうした結論に至ったとされる。検察は現在、大詰めの法理検討を行っているという。

 大田地検は昨年6月、白元長官と蔡熙奉(チェ・ヒボン)元青瓦台産業政策秘書官を職権乱用、業務妨害の罪で起訴した。韓国水力原子力の鄭載勲(チョン・ジェフン)社長は、白元長官などの指示で経済性評価を改ざんし、それを理事会に提出。月城原発稼働中断の議決を引き出し、韓国水力原子力に1481億ウォンの損害を与えたとして、背任と業務妨害の罪で起訴されている。検察は白元長官が不当な指示を下し、鄭社長が韓国水力原子力に損害を与えた行動は、職権乱用による背任教唆に該当すると判断している。検察は近く、月城1号機稼働中断の決定に文在寅(ムン・ジェイン)政権の青瓦台上層部が介入したとされる疑惑の捜査にも着手するもようだ。

 法曹界からは、月城1号機事件の刑事裁判の結果を受け、韓国電力公社の株主が文在寅政権関係者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こす可能性を指摘する声もある。韓国水力原子力の親会社である韓国電力公社は、民間株主が約40%の株式を保有している。原発の早期閉鎖決定で韓国電力公社の株価が下落したことに対する責任を問うことができるとの見方だ。

キム・ジョンファン記者

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  • ▲写真=白雲揆・元産業通商資源部長官

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