韓日外相が会談 徴用問題など懸案解決へ認識確認

韓日外相が会談 徴用問題など懸案解決へ認識確認

【プノンペン聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開催されたカンボジアのプノンペンで日本の林芳正外相と会談した。

 韓日外相会談の開催は、朴氏が就任してからの約3カ月間で2回目となる。今回の会談は、先月18日に朴氏が東京で林氏と会談してから3週間足らずで行われた。

 両国外相が短期間に集中的に会談するのは、最大の懸案である徴用被害者への賠償判決に関する問題を解決するためとみられる。

 外交部の安恩珠(アン・ウンジュ)副報道官は同日の定例会見で同会談について、「現在両国間にある諸懸案を全て含めて合理的な解決策を早急に講じようという共通認識を再確認するものと考えられる」と述べた。

 韓国政府は、徴用問題の解決策を見いだすために官民協議会を立ち上げ、三菱重工業の韓国内資産の売却(現金化)命令を巡って大法院(最高裁)に意見書を提出するなど努力を傾けている。

 朴氏は会談で、前回の会談以降の韓国の努力を説明し、現金化が行われる前に望ましい解決策を模索すべきだとの立場を改めて表明したとみられる。

 その上で、日本に対しても問題解決のための誠意ある対応を要請したようだ。

 徴用問題は、日本の対韓輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化など他の懸案とも連動する韓日関係の難題の一つだ。

 日本企業の韓国内資産の現金化は、早ければ今秋にも進められるとの見通しが出ている。日本は自国企業の資産が現金化されれば韓日関係が取り返しのつかない状況に直面することになると主張している。

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