韓日外相 協議加速・協力継続で一致=約3週間ぶり会談

韓日外相 協議加速・協力継続で一致=約3週間ぶり会談

【プノンペン聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議が開催されたカンボジアのプノンペンで日本の林芳正外相と約30分会談した。

 韓日外相会談の開催は、朴氏が就任してからの約3カ月間で2回目。今回の会談は、先月18日に朴氏が東京で林氏と会談してから3週間足らずで行われた。

 朴氏は会談後、記者団に対し、「短い時間だったが両国の過去を直視し未来指向的に関係を発展させていくための方策や両国の懸案、相互の関心事について真剣に意見を交換した」とし、「今後両国間の協議を加速させることで一致した」と説明した。 

 また「朝鮮半島情勢が厳しい状況にあるため、韓国と日本そして韓国、米国、日本の3カ国の協力を続けていくことで意見が一致した」とし、「ASEANとの関係強化でも韓国と日本の協力がこれまで以上に重要という点を確認した」と強調した。 

 朴氏はまた、韓国でこの日から日本、台湾、マカオの3カ国・地域からの観光客について8月の1カ月間のみ無査証(ノービザ)での入国を認める措置が取られるとし、「日本側もこれに呼応した措置を取ることを期待するという内容を話した」と説明した。

 両国外相が短期間に集中的に会談するのは、最大の懸案である徴用訴訟問題を解決するためとみられる。

 外交部の安恩珠(アン・ウンジュ)副報道官は同日の定例会見で同会談について、「現在両国間にある諸懸案を全て含めて合理的な解決策を早急に講じようという共通認識を再確認するものと考えられる」と述べた。

 韓国政府は、徴用問題の解決策を見いだすために官民協議会を立ち上げ、三菱重工業の韓国内資産の売却(現金化)命令を巡って大法院(最高裁)に意見書を提出するなど努力を傾けている。

 徴用問題は、日本の対韓輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化など他の懸案とも連動する韓日関係の難題の一つだ。

 日本企業の韓国内資産の現金化は、早ければ今秋にも進められるとの見通しが出ている。日本は自国企業の資産が現金化されれば韓日関係が取り返しのつかない状況に直面することになると主張している。

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