【独自】京畿住宅都市公社が賃借した李在明氏の隣家、李氏妻の側近が不動産仲介業者に依頼していた

 共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)国会議員が韓国大統領選を控え、自宅の隣家を京畿住宅都市公社(GH)名義で借り、選挙準備目的で使った疑惑に関連し、京畿南部地方警察庁は4日までに、李議員の妻キム・ヘギョン氏の側近B氏(46)が隣家の所有者に代わり、不動産仲介業者に賃貸を依頼していたことをつかんだ。これは「GHの賃借過程には全く関与していない」とし、疑惑を全面否定した李議員側の主張と矛盾する。

 李在明議員は1998年から城南市盆唐区藪内洞のマンションに住んでいる。警察などに対する本紙の取材を総合すると、B氏は2020年夏ごろ、不動産仲介業者を訪ね、面積200.66平方メートルの隣家の賃貸を依頼し、GHは20年8月6日、保証金9億5000万ウォン(約9700万円)で家主と賃貸契約を結んだという。警察は不動産仲介業者に出頭を求め、事情を聴いた。警察は問題の賃貸契約を正常な取引に見せかけるため、不動産仲介業者を通す必要があり、B氏が「上層部」の指示でそれに関与した可能性があるとみて捜査しているもようだ。李議員の自宅と隣家は玄関の扉が並んで隣り合っている。

 大統領選の選挙戦期間だった今年2月、国民の力はGHが賃借した李議員の隣家が李議員の選挙事務所などに使われた可能性があるとする疑惑を指摘した。GHは問題の物件を職員の合宿所として賃借した主張したが、GHが面積200平方メートル余りのアパートを賃借したのは、1人当たり専用面積を制限した「合宿所運営および管理指針」に違反しているという指摘も示された。

 これについて、李議員側は当時、「GHの合宿所について知らず、公社の宿舎に関与する理由もない」と反論。GHは「道知事(李議員)の隣家であることは知らなかった」と弁明した。

 警察は賃貸の課程に関与したB氏が当時、京畿道総務課の秘書官として、キム・ヘギョン氏の随行秘書の役割を担っていた点に注目している。B氏はキム・ヘギョン氏に飲食物の届けた際、京畿道の公務用クレジットカードを私的に流用した疑惑の中心人物でもある。

 GHが賃貸契約を結んだ当時、李議員の隣家は80代のA氏が所有しており、息子のB氏家族が住んでいたという。B氏は李議員が城南市長を務めていた11年、城南市傘下の公共機関に特別採用され、B氏の妻は城南市傘下機関で働くなど、キム・ヘギョン氏、B氏と親交があるとされる。法律専門家は「B氏の陳述で当時の李議員側の釈明が偽りであることが判明した場合、選挙法違反に当たる可能性がある」と話した。警察は3日、B氏に出頭を求めて聴取した。

 一方、警察はB氏の友人で「公務用クレジットカード流用疑惑」で参考人聴取を受けた後の先月26日に自ら命を絶ったK氏の携帯電話を分析し、死亡経緯を調べている。警察はまた、「カード流用疑惑」を最初暴露した申告人を参考人聴取した。法曹界では事件の「上層部」として名指しされてきたキム・ヘギョン氏への出頭要求も近いとの観測が浮上している。

宋元亨(ソン・ウォンヒョン)記者、キム・スギョン記者

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  • ▲写真=李在明(イ・ジェミョン)国会議員の妻キム・ヘギョン氏/NEWSIS

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