済州島訪問のタイ人団体観光客、280人のうち55人が行方不明に

 済州島にやって来たタイからの団体観光客のうち50人以上が行方不明状態にあることが分かった。

 韓国法務部(省に相当)済州出入国・外国人庁が7日に明らかにしたところによると、済州航空が2日に済州-バンコクの直行専用便の運航を始めてから5日までの4日間、入国が許可されたタイ人の団体観光客280人のうち55人(19.6%)が2泊3日の決められたコースを外れ、行方不明状態にあるという。済州出入国・外国人庁は行方不明になったタイ人を探している。

 この期間にバンコクからの直行便で済州空港にやって来たタイ人は合計697人。うち今月2日に入国した34人、3日に入国した18人、4日に入国した3人の合計55人が行方不明だ。

 とりわけこの期間に「入国目的が不明」との理由で本国に送り返されたタイ人が417人(59.8%)に達するなど、入国が認められないケースが相次いでいる。

 済州出入国・外国人庁によると、済州に旅行に来たタイ人の多くが過去に電子旅行許可(K-ETA)が認められなかった記録があるという。つまり仁川空港など韓国の別の空港で入国が認められなかったタイ人が、済州を通じて韓国に入国しようとしたと同庁はにらんでいる。実際に697人のうち367人(52.7%)は過去に電子旅行許可が認められなかった。

 済州出入国・外国人庁は今月6日にも済州航空の専用便で済州に到着したタイ人115人のうち89人を入国再審査とし、うち74人の入国を最終的に認めなかった。

 法務部は済州でタイ人団体観光客による不法入国の事例が相次いだことから、済州島を電子旅行許可制度適用地域とする方向で検討しているという。法務部が4日に明らかにした。

 電子旅行許可とはタイや米国など韓国にノービザ入国と90日間の滞在が可能な112カ国を対象に、現地を出発する前に旅行許可を出す制度だ。ただし韓国政府は昨年9月に電子旅行許可制度を導入した際、済州は国際観光都市という特性を考慮し適用地域から除外した。

 法務部は今回、韓国にノービザで入国可能な一部の外国人によって済州が不法滞在に悪用されたとみている。済州は電子旅行許可を受けなくとも入国できるからだ。

オ・ジェヨン記者

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  • ▲済州国際空港/オ・ジェヨン記者

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