中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」

補助金ストップ…自動車業界に非常事態
現代、米電気自動車工場2025年完工…補助金断念せざるを得ない状況

 ゼネラルモーターズ(GM)・フォード・現代自動車・トヨタなどを代表する米国自動車イノベーション協会(AAI)のジョン・ボゼラ代表は「この基準通りにすれば、現在米国国内にある72の電気自動車モデルのうち70%は補助金から脱落する」「どんな電気自動車も完全な補助金を受け取れない」と語った。そして、「自動車業界は米中西部・東南部を中心に鉱物調達のため多くの投資をしているが、これは一朝一夕でできることではない」とも言った。

 現代自動車は「電気自動車の最終組み立てを北米でしなければならない」という問題も解決しなければならない。現代自動車グループは年内にGV70電動化モデルを、2024年にはEV9を現地生産することを計画しているが、米国で最も人気のあるIONIQ(アイオニック)5とEV6の現地生産計画はまだ立てられていない。特に韓国国内の雇用に影響を及ぼす主要モデルの海外生産は労働組合と合意しなければならない。現代自動車が推進中の米ジョージア州電気自動車専用工場は2025年に完成するため、最悪の場合、現代自動車は当分の間、米国で主要モデル補助金を断念せざるを得ない状況に置かれている。

 中国産の鉱物・素材に依存している韓国のバッテリーメーカーも足元に火がついた。特に韓国のバッテリーメーカーは、バッテリーの中核素材である正極材を構成する前駆体(ニッケル・コバルト・マンガン混合物)と正極活物質(前駆体にリチウムを結合させたもの)の95%を中国から輸入している。中国の華友コバルトやGEMのような企業が同市場を掌握しており、正極材内在化のため中国企業と合弁会社を設立しているのが現実だ。瑞靖大学のパク・チョルワン教授は「米国がこのような内容まで実質的に調べれば、韓国バッテリー業界にとって大きな圧力となり得る」「韓国が(米国主導の米国・韓国・日本・台湾による半導体サプライチェーン協議体)『チップ4同盟』に消極的な姿勢を見せれば、バッテリー・電気自動車分野にとってさらに厳しい基準により圧力を加える『パッケージ・ディール』を狙ってくる可能性もある」と語った。

 一方、米国はエネルギー供給網の再編にも乗り出した。太陽光・風力発電にも補助金を適用して新再生可能エネルギーで独自の基盤を構築する計画だ。

柳井(リュ・ジョン)記者、チョ・ジェヒ記者

【図】韓国バッテリー企業が参加した米国の新工場

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