中国市場からASEAN・欧州にシフト、韓国企業の「輸出リモデリング」

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 サムスン電子のスマートフォンは今年4月、世界シェア(販売台数べース)が24%となり、過去5年で最高を記録した。市場調査会社カウンターポイントリサーチは「全世界のスマートフォン販売台数が前年同期比で8%減少したものの、サムスン電子は逆に9%の伸びを示した」と指摘した。新型コロナウイルスの流行に伴う中国の封鎖で全世界のスマートフォン市場が低迷する状況で巻き返しが起きた。

 米アップルや猛追する中国メーカー(小米=シャオミ=・ビーボ)との競争で苦戦したサムスン電子のスマートフォンが反撃に成功したのは、北米、欧州、東南アジアでいずれもシェアが3-5%上昇したおかげだ。中国国内でのシェアが1%に満たず、ウクライナ戦争でロシア市場を放棄した状況でも、サムスン電子は中国以外の地域で販売を伸ばした。

 特に世界2位のスマートフォン市場であるインド市場で、中国の小米を抜き、2年ぶりに首位を奪還したことは大きかった。スマートフォン業界は、インド政府が最近、小米だけでなく、インドでシェア3位のビーボなど中国メーカーをマネーロンダリング(資金洗浄)防止法違反の疑いなどで捜査し、サムスン電子には追い風になったとみている。中国を代表するスマートフォンメーカーである華為(ファーウェイ)も2019年、シェア20%でサムスン電子をぎりぎりまで追撃したが、米トランプ政権の対中制裁で急速に後退した。米国を中心とする世界的な「反中連帯」がサムスン電子とアップルの二強体制をより強固にした格好だ。電子業界関係者は「地政学的要因で中国が競争から脱落し、サムスンは中・低価格機種市場で過去のノキアに匹敵する地位を確保した」と評した。

 延世大学経済学部の金正湜(キム・ジョンシク)教授は「中国の一帯一路に反感が強い米国、オーストラリア、欧州、インド、ベトナムなどいわゆる『反中ベルト』地域ではむしろ韓国企業が優位を占める可能性がある」と述べた。

 現代自動車・起亜は今年上半期、中国での販売台数が14万台にとどまり、シェア1.5%で最悪の販売実績を記録した。2014年には176万台を記録した最大市場中国は縮小したが、現代自グループは今年上半期に過去最高の売上高と営業利益を達成した。北米、欧州、インド、東南アジアなど中国以外の主要市場で販売、シェアを大幅に伸ばしたためだ。

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