中国重視戦略を修正…サムスンはベトナムに研究開発センター、現代自はインドネシアに工場

 今年5月、ベトナム現地メディアはサムスンの研究開発拠点1期の竣工式を大きく報じた。総額2億2000万ドル(301億円)を投資し、ハノイ市に東南アジア最大の研究開発センターを建設するプロジェクトで、年内に完成予定だ。サムスンベトナム複合団地の責任者、チェ・ジュホ氏は「ハノイの研究開発センターは、ベトナムを戦略的生産基地に発展させるというサムスンの意思を示すものだ」と話した。 サムスン電子は2018年以降、中国の深セン、天津などにあった通信装備・スマートフォン工場をベトナム、インドなどに移転している。

 SKグループもこれまでの中国重視戦略を修正している。同社は1991年、韓国企業として初めて北京支社を設立し、通信、ガソリンスタンド、半導体、電池事業に積極的に投資してきた。しかし、最近は欧米、東南アジアに投資先を拡大している。SKハイニックスは昨年、米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業部を買収し、SKオンは計5兆ウォンをかけ、米国に大規模な電池工場を建設することを決めた。 崔泰源(チェ・テウォン)SK会長が26日にバイデン米大統領とテレビ会談を行うほど、米国内での地位も変わった。

 韓国の主要企業は中国に偏っていた生産拠点と販売市場を多角化する再編に乗り出している。主要企業は中国での投資と人員を縮小する一方、米国、欧州、インド、東南アジアなど中国以外での投資を増やす動きを見せている。いわゆる「チャイナプラスワン」あるいは「チャイナプラスツー」戦略だ。

■投資・人員の再配置、中国以外への投資拡充

 現代自動車は中国での販売が2016年の韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をきっかけに急減すると、北京第1工場を売却した。中国での人員規模も16年の1万9447人から昨年時点で1万741人へと半分近くに減らした。代わりに欧米、インド、東南アジア市場の攻略を強化している。起亜は19年、インドに初工場を設け、2年後には現地シェア5位に浮上した。現代自は今年初め、日本車の地盤であるインドネシアにグループ初の工場を建設し、新市場の開拓に乗り出した。鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自グループ会長は先月、バイデン米大統領に会い、米国に55億ドルを投資し、海外初の電気自動車(EV)工場を建設すると発表した。

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  • ▲現代自のインド・チェンナイ工場で現地労働者が組み立て作業を行っている。/同社提供
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