【8月11日付社説】内政干渉するなと言う中国、韓国の内政問題であるTHAADには「三不」強要

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足後初の外相会談で中国の王毅・外相は韓国外交部(省に相当)の朴振(パク・チン)長官に対し「内政不干渉」「相互の重大関心事への配慮」「サプライチェーンの安定」などを要求した。米国中心の半導体サプライチェーンである「チップ4」や「インド・太平洋経済枠組み(IPEF)」に参加せず、THAAD「三不」を守り、「台湾問題や南シナ海問題」に関与するなという意味だ。いずれも韓国の経済・安全保障上の主権を無視する要求と言わざるを得ない。

 中国は先日「新しい官吏は過去の負債から顔を背けることはできない」としてTHAAD「三不」を露骨に要求し圧力をかけてきたが、今回の韓中外相会談でも同じ要求をしたようだ。「三不」とは「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛システム(MD)に参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」という三つの内容を約束したというものだ。いずれも国の主権に属するものであり、国家間の公式合意や約束でもなく、文在寅(ムン・ジェイン)前政権が表明した一つの考え方に過ぎない。拘束力もない。中国が北朝鮮に圧力を加え、核兵器やミサイルの脅威をなくしてしまえばTHAADは必要ない。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対する国連の追加制裁案に中国は今も反対している。北朝鮮を非難する声明もなきものにした。北朝鮮が韓国を脅迫する時は同調するが、この脅威をなくし自らを守ろうとする韓国の対応は妨害している。自国の内政には干渉するなといいながら、他国の安保主権は侵害しても良いのか。中国は韓国の防空識別区域(KADIZ)を何度も侵犯し、西海の中間線を越えて海軍艦艇を送っている。習近平・国家主席は「韓半島は中国の一部だった」とまで言ってのけた。

 チップ4やIPEFへの参加も経済面での国益という次元で韓国が決める問題だ。これらについて韓国政府は「特定の国を排除するものではない」と何度も説明してきた。台湾問題や南シナ海問題も国際法や平和原則に基づき原則的な立場を表明しただけだ。韓国政府は中国との協力関係を拡大する一方で、不当な圧力には断固かつ堂々と対処しなければならない。中国共産党は相手が弱みをみせれば屈従させようとするからだ。

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  • ▲韓国外交部の朴振(パク・チン)長官(左)と中国の王毅・外相。/中国外交部

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