サムスン電子副会長・ロッテグループ会長ら恩赦・復権

尹政権初の恩赦…「国民生活回復」に重点
中小企業・小規模事業者32人、政治家0人

 光復(日本による植民地支配からの解放)77周年を迎えるにあたり、韓国政府は李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら1693人に対して特赦・減刑・復権などの恩赦を実施したと12日、発表した。政府はまた、模範囚649人を仮釈放し、道路交通法規に違反して罰点が付いたり、免許停止・取消、免許試験の受験制限などの行政制裁を受けたりした59万2037人に対しては特別減免を行った。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に入って初の恩赦だ。

 尹大統領は同日、「今回の恩赦は何よりも国民の生活と経済回復に重点を置いた」「最も重要なのが国民の生活であり、政府も取り組まなければならないが、経済が回復してこそ息を吹き返すものなので、そこに重点を置いたものだ」と述べた。

 今回の特赦には、企業関係者では李在鎔副会長、辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=ロッテグループ会長、張世宙(チャン・セジュ)東国製鋼会長、姜徳寿(カン・ドクス)元STX会長の4人が含まれている。だがその一方で、李明博(イ・ミョンバク)元大統領、チェ・ギョンファン元議員、金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事ら恩赦対象となった政治家は1人もいなかった。

 一般刑事犯のうち、殺人・強盗・性暴力・組織暴力・贈収賄などを除く1638人と、中小企業関係者や小規模事業者で経営が一時的に苦しくなり、取引相手に被害を与えた32人も今回、恩赦された。労使統合をするため、ハン・ヨンソク現代重工業代表、チョ・サンス元全国民主労働組合総連盟(民労総)公共運輸労働組合委員長、ホ・グォン韓国労働組合総連盟常任副委員長ら労使関係事犯8人も恩赦された。

イ・セヨン記者

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