韓国民主労総が大規模集会、北朝鮮が送った「反米闘争」主張をそのまま朗読

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)が本格的な親北政治闘争を開始した。文在寅(ムン・ジェイン)政権で中断していた韓米連合軍事訓練が今月末に5年ぶりに再開される予定だが、民主労総は再びその中断を求め13日にソウル市内中心部で大規模集会を開催した。民主労総は「韓半島の運命を思いのままに翻弄する米国に対抗して闘争に乗り出すべきだ」と訴え「韓米同盟の解体」「在韓米軍の撤収」を要求した。集会で民主労総は北朝鮮の労働者団体「朝鮮職業総同盟」が送ってきた「連帯辞」も朗読した。

 民主労総はこの日、ソウル市中区の崇礼門(南大門)前で「8・15全国労働者大会」と「光復(日本による植民地支配からの解放)77周年8・15自主平和統一大会」を立て続けに開催した。先月初めには「7・2全国労働者大会」を開催したが、それからわずか1カ月で、ソウル都心で再び大規模集会を強行したのだ。この日民主労総は午前中にはソウル市竜山区の米軍基地前に集まり、「韓国労働組合総連盟」「朝鮮職業総同盟」と共同で「南北労働者決意大会」を開催した。

 朝鮮職業総同盟は今回直接には参加しなかったが、民主労総に「連帯辞」を送り、その中で「米国と南朝鮮の保守政権勢力が侵略戦争演習を狂乱的に行っている」とした上で「反統一勢力の対決妄動を踏み潰してしまわねばならない」と呼びかけた。さらに「朝鮮半島で核戦争の危険が徐々に高まっている」「(米国が)民族の頭の上に核惨禍を覆い被せようとしている」などとも主張した。核兵器を開発しているのは北朝鮮だが、「米国が北朝鮮を脅迫し核戦争の危機を高めている」とする北朝鮮の主張を民主労総がソウル都心でその通りに朗読したのだ。

 今回の民主労総による集会に対しては「時代錯誤の親北性向を再び明確にした」などの批判が相次いでいる。韓国与党・国民の力は論評で「本当に2022年の大韓民国労働者の主張なのか問いたださざるを得ない」と批判した。さらに「民主労総は1980年代の運動圏のように『大韓民国は米国の植民地』という認識を捨てられない」などの指摘も相次いだ。

 民主労総の親北性向についてはこれまで、労働者団体や進歩陣営の中からも根強い批判が起きていた。しかし民主労総発足の過程でNL(民主解放)系列の運動圏(学生運動関係者)が大きな影響を及ぼし、今なお民主労総内部で主導権を握っている点を考慮すれば、「民主労総の親北政治闘争は今後も続く」との見方が支配的だ。民主労総の梁慶洙(ヤン・ギョンス)委員長も李石基(イ・ソッキ)元統合進歩党議員が所属していたNL系列の「京畿東部連合」出身だ。

 民主労総は2018年9月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」から4周年となる今年9月19日まで「韓米連合訓練の中断」を求める活動を続ける方針だ。また今年10月には公共機関などの非正規職がゼネストを行う予定で、さらに11月にはソウル市内で総決起全国労働者大会を開催する計画だという。

クァク・レゴン記者

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