韓国検察、国家情報院・韓国警察庁と麻薬捜査協議体設置へ

海外30カ国との共助強化も

 韓国の大検察庁(最高検に相当。大検)は16日、麻薬犯罪に積極対応するため、関係機関が参加する捜査協議体を立ち上げることを明らかにした。大検はこの日、韓国6大地検の麻薬・組織犯罪専担部長検事などおよそ10人が出席するタスクフォース(特別作業班. TF)会議を開催した。検察は、主な麻薬流入国に関するデータベース(DB)を来年までに構築し、また国連薬物犯罪事務所(UNODC)など30カ国と共助システムを構築して捜査官の派遣、捜査情報の交換、現地検挙・送還などの共助を強化することとした。さらに国家情報院(韓国の情報機関)、韓国警察庁、関税庁、海洋警察庁などとの協議体も今月末までに立ち上げることとした

 麻薬犯罪は毎年急増している。昨年の捜査機関による麻薬の押収量は1296キログラムで、2017年の押収量(155キロ)の8倍以上に増えた。今年上半期の麻薬事犯数は8575人で、昨年の同じ時期に比べ13.4%増加したという。さらに最近、テレグラムなどソーシャルメディア(会員制交流サイト)を利用した麻薬取引が活発になり、10代の麻薬事犯数は2011年の41人から、昨年は450人と11倍近くになった。

 韓国法務部(省に相当)は、検察の捜査対象を腐敗、経済の2大犯罪に縮小する「検捜完剝」の施行を前に、麻薬流通関連の犯罪全般を検察が捜査できるようにする検察庁法施行令改正案を今月12日に立法予告した。

ピョ・テジュン記者

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