尹大統領、強制徴用問題に「主権問題で衝突せず補償を受けられる方策を講じる」

【尹大統領就任100日】韓日関係

尹大統領、強制徴用問題に「主権問題で衝突せず補償を受けられる方策を講じる」

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日「過去最悪の日本との関係もやはり早期に回復させ発展させている」「両国が未来志向的な協力関係を強化するとき、譲歩と理解を通じて歴史問題はさらに円満に、早期に解決できると信じている」との考えを示した。

 日本の記者からの「強制徴用問題はどのように解決すると思うか」との質問に尹大統領は「未来がない人間同士が座ってどのように過去に対する清算ができるか」とした上で上記のように述べた。

 尹大統領は「強制徴用はすでに韓国では大法院(最高裁判所に相当)で判決が確定しており、その判決の債権者たちは法律に基づいて補償を受けるようになる」「ただしその判決を執行する過程で日本が懸念する主権問題での衝突なしに、債権者らが補償を受けられる方策を今深く考えている」とも説明した。尹大統領はさらに「私は前向きに考えている」とも強調した。

 強制徴用被害者らが三菱重工業など日本の戦犯企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で大法院は2018年、被害者の訴えを認める判決を下した。しかし日本はこれを無視しているため、被害者側は賠償金を受けるための法的手続きを進めており、これに関連する大法院判決が今月19日に出される。

 尹大統領は「韓国と日本は特に東北アジアと世界の安全保障、サプライチェーンや経済安保の次元から見ても未来のため緊密に協力すべき関係になった」「両国が歴史問題に対して合理的な方策を出せるようにしたい」との考えも示した。

 尹大統領は「金浦-羽田路線」の再開、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議で岸田文雄首相も参加した韓米日首脳会議などに言及し「未来志向的な韓日関係の土台を築いている」と評した。尹大統領は1998年に未来志向的韓日関係を目標として提示された「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」を継承する意志を明確にし「韓日関係を早期に復元していきたい」と改めて意欲を示した。

キム・ドンハ記者

<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連ニュース
関連フォト
1 / 1

left

  • 尹大統領、強制徴用問題に「主権問題で衝突せず補償を受けられる方策を講じる」

right

あわせて読みたい