韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外(上)

 米国は16日以降、北米で組み立てられていない電気自動車(EV)に対する補助金支給を中断した。バイデン米大統領は同日、「インフレ抑制法案」に署名し、米政府は大統領による署名直後、補助金支援対象のEVリストを公表した。北米で組み立てられる21モデルに限り、年末まで1台当たり最大7500ドル(約101万円)の補助金を支給する内容だ。現在米国で販売されているEVの70%は北米以外で生産されているという理由で支援対象から除外され、現代自動車が米国で販売中のEV5モデルもすべて脱落した。米国の消費者が現代自のEVを購入するには、支援対象の他社に比べ、これまでよりも補助金分だけ余計に負担しなければならなくなる。

【図】今年上半期の米EV市場シェア

 インフレ抑制法は「北米で組み立てられ、バッテリーの素材や部品を米国または自由貿易協定(FTA)の締結国から一定比率以上調達したEV」にのみ補助金を支給することを柱としている。今回は単純に「北米での最終組み立て」という条件だけで補助金支給対象を選別したが、米国は来年1月に新たなリストを発表すると予告した。来年はEVに搭載される電池に含まれる部品・鉱物の北米での製造比率まで要求する予定だ。現代自は直ちに米国市場の価格競争で後れを取ることになり、韓国の電池メーカーも原材料の対中依存比率を抑えられなければ、販売に深刻な打撃を受けることになる。韓国の中核産業である自動車と電池の双方が非常事態に直面した。

 米エネルギー省が発表した補助金支給対象は計21モデルだ。米国で生産を行う自国メーカーのうち、フォード、スタートアップのリビアン、ルシード・モータースのEVとプラグインハイブリッド(PHEV)が全て含まれた。海外メーカーでは、ベンツ、アウディ、BMW、ジープ、ボルボのうち北米で生産される一部EV・PHEV、アジア勢では唯一、日産のEV「リーフ」だけが補助金支給対象となった。テスラとGMは北米での生産基準を満たしたが、「1ブランド当たり最大20万台」という補助金支給条件に引っかかり、補助金を受給できるのは来年以降となる。

 これまで米政府のEV補助金支給対象だった72モデルのうち51モデルが除外された。現代自グループが米国市場で販売しているアイオニック5、コナEV、ジェネシスGV60、EV6、ニロEVの5モデルも除外され、これらモデルを購入する米国の消費者は16日から最大7500ドルの補助金を受け取ることができなくなった。現代自が米国で販売している5モデルは全て韓国で製造して輸出しているからだ。現代自は現在、米国内にEVの組立ラインがなく、ジョージア州に建設予定のEV工場は2025年に完成予定だ。現代自はジェネシスGV70のEVモデルやEV9など一部車種を既存の米国工場での生産に切り替える計画だが、アイオニック5などの主力車種は長期間、補助金支給対象から除外される可能性が高い。

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