「李在明起訴」は他人事ではない…捜査対象の民主党議員20人余りが党規改正に同調

　韓国野党・共に民主党が17日、策を弄して党規80条の一部を改定したのは、現在さまざまな容疑で捜査を受けている議員が李在明（イ・ジェミョン）議員以外にも相当数いるからだと受け止められている。党内からは「国会以外の青瓦台出身者まで含めると、その数はかなり増える」との声も聞かれる。

　民主党幹部は同日、「現在不正疑惑で検察と警察の捜査を受け、党規80条の適用を受ける可能性がある民主党の現職・元議員は約20人いる」とし、「党規改正は『李在明擁護目的』だとし、公に反対した非李在明派もいたが、沈黙で同調した勢力も少なくないのはそのためだ」と語った。党規80条は「腐敗関連の疑いで起訴された者の党職を停止できる」と定めており、現在捜査を受けている約20人は党職停止の懲戒を受ける可能性もあったからだ。禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は同日、非公開の党会議でそうした主張を展開し、党規改正を推し進めようとし、一部議員に電話をかけて説得したという。指導部の他の人物も「（党規改正は）私たち皆が生き残ろうという意味で行うものだ」と主張したという。野党関係者は「民主党が党規80条に執着した理由は、結局『李在明を救う』と同時に、『民主党を救う』ことになるからだ」と話した

　総選挙を2年後に控えた状況で起訴された場合、公認で不利益を受けかねないというムードも大きく関係している。起訴され、党役員ポストを剥奪されれば、選挙区選出の国会議員の場合、党役員である地域委員長を辞任しなければならない。ある民主党議員は、「議員が起訴されて地域委員長の座を明け渡すことになれば、公認を受けられない可能性もある。そんな理由で党規改正に反対できなかった議員がかなりいる」と述べた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で文化体育観光部長官を務めた黃熙（ファン・ヒ）議員は2019年、韓国水資源公社の収益事業を許可する法案を処理し、見返りとして献金を受け取った疑いで警察の捜査を受けている。文在寅政権で青瓦台行政官を務めた朴商赫（パク・サンヒョク）議員も、青瓦台勤務当時、産業通商資源部関係者らに対し、朴槿恵政府が任命した傘下機関長の辞任対象者リストなどを渡したとして、検察の捜査を受けている。陳声準（チン・ソンジュン）議員は、選挙区で金品を渡し、党員を募集した疑いで警察に告発があった。党関係者は「公に捜査を受けている議員以外にも、捜査を受けている議員がさらにいる」と話した。

周希妍（チュ・ヒヨン）記者